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全国百貨店売上 2017年5月〜0.0%で2ヶ月ぶりマイナス〜

日本百貨店協会が6月20日発表の2017年5月の全国百貨店売上高は4,588億円となり、前年同月比で0.0%2ヶ月ぶりに前年実績を下回りました。
地区別では、10都市計(0.6%)は前年を上回りましたが、10都市以外の地区計(-1.4%)は前年を下回りました。

(注)日本百貨店協会データよりシミュライズ作成。店舗数調整ベース。

5月の売上高は前年並み(-0.04%)で推移しました。円安株高によるストック効果やインバウンドの活況で、基調としては高額商材を中心に増勢を示していましたが、前年に比べ日曜日が1日少なかったことから、前年実績には僅かに届きませんでした。
インバウンド売上(シェア4.2%)は6か月連続プラス(42.8%増)と引き続き好調でしたが、 国内市場(シェア95.8%)は1.3%減と、伸び率は前月から1.1ポイントダウンしました。

次に2014年1月以降の商品別売上高の前年同月増減率の推移を見てみます。


(注)日本百貨店協会データよりシミュライズ作成。店舗数調整ベース。

商品別では、主要5品目の内、雑貨(7.0%増)と食料品(0.4%増)が前年を上回りました。
雑貨は、 増勢が続く化粧品(17.1%増)や高額商材(美術・宝飾・貴金属/1.6%増)が牽引し、6か月連続のプラスとなりました。
食料品は、人気の物産催事やGWの行楽需要、母の日ギフト等が好調に推移し、2か月連続のプラスです。一方、衣料品(3.1%減)は、気温上昇で一部夏物の動きが本格化するなど、 特に大都市では下げ止まりの傾向も見られたがプラス転換には至りませんでした。海外ブランドが好調な身のまわり品(0.3%減)はほぼ前年並み、家庭用品(5.6%減)は苦戦が続いています 。

 

東京地区


東京地区の入店客数は、休日減の影響を受けながらも、各店が積極展開した催事等の誘客施策が奏功し、0.1%減とほぼ前年並みで推移しました。特に、アニメキャラクターを用いたGWのファミリーイベントやカード会員向け優待企画の他、伝統工芸品展や外国展等にも人気が集まりました。
その結果、店頭売上(0.6%減)は前年並みを確保できましたが、前年大口受注の反動から外販(非店頭5.4%減)が苦戦し、売上合計では全国を下回りました。


(注)日本百貨店協会データよりシミュライズ作成。店舗数調整ベース。

衣料品(5.1%減)は、売場をリース契約や雑貨に転換した店舗の影響等から、全国の水準を下回る結果となりましたが、基調としては、気温上昇に伴う季節需要の盛り上りで、夏物のブラウスやシャツ、スカート等軽衣料を中心に比較的堅調に推移しました。また、子供服・ 洋品(0.8%増)については、インバウンド効果もあって3か月連続でプラスとなりました。

雑貨(6.5%増)は、国内・インバウンド共に好調な化粧品(16.2%増/26か月連続プラス)が牽引する形で、6か月連続のプラスとなりました。また、食料品(0.02%増)は、GWの帰省土産や母の日ギフト等で菓子(0.6%増)が堅調に推移した他、地方物産展の効果からその他食料品(4.4%増)が高い伸びを示すなど、3か月ぶりに前年実績を上回りました。

 

 

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主要都市別売上高


つづいて主要都市別の売上高前年同月比推移です。

伸び率は先月比で大阪と福岡を除く地区がマイナス圏のままです。


(注)日本百貨店協会データよりシミュライズ作成。店舗数調整ベース。

地区別では、大都市(10都市)が、インバウンド効果で5.8%増と高伸した大阪など、4地区(札幌、横浜、大阪、福岡)が対前年増を記録し0.6%増と3か月連続のプラスとなりました。一方、地方(10都市以外の地区)は、前月のプラス回復から一転、日曜1日減の影響がそのまま反映する形 で、中部・九州地区を除く6地区が前年を割り込み、1.4%のマイナスとなりました。

 

 

 

シミュライズでは今後も百貨店売上高の動向を追っていきます。

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