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完全失業率、2017年3月は2.8%、2016年度平均は3.0%

労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)3月分 (2017年4月28日公表)

(1) 就業者数,雇用者数

   就業者数は6433万人。前年同月に比べ69万人の増加。51か月連続の増加

   雇用者数は5728万人。前年同月に比べ58万人の増加。51か月連続の増加

(2) 完全失業者
   完全失業者数は188万人。前年同月に比べ28万人の減少。82か月連続の減少

(3) 完全失業率
            完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率

完全失業者数(同)は188万人で、28万人減少。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は11万人減少、「自発的な離職」は5万人の減少でした。

完全失業率とは「15歳以上の働く意欲のある人(労働力人口)のうち、職がなく求職活動をしている人(完全失業者)の割合です。

(4) 有効求人倍率
平成29年3月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.45倍となり、前月に比べて0.02ポイント上昇しました。
新規求人倍率(季節調整値)は2.13倍となり、前月に比べて0.01ポイント上昇しました。

 

 

有効求人倍率:厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

県別に見ると北陸三県、中京圏、瀬戸内地方の求人倍率が高いです。
一番高いのは東京都で倍率は2.06です。
一番低いの沖縄県で倍率は1.01です。

都道府県別有効求人倍率(季節調整済み)

都道府県 有効求人倍率
全国
1.43
北海道 1.08 
青森県 1.18 
岩手県 1.37 
宮城県 1.51 
秋田県 1.29 
山形県 1.44 
福島県 1.48 
茨城県 1.36 
栃木県 1.30 
群馬県 1.64 
埼玉県 1.16 
千葉県 1.22 
東京都 2.06 
神奈川県 1.08 
新潟県 1.43 
富山県 1.75 
石川県 1.82 
福井県 1.94 
山梨県 1.29 
長野県 1.48 
岐阜県 1.75 
静岡県 1.47 
愛知県 1.77 
三重県 1.47 
滋賀県 1.20 
京都府 1.45 
大阪府 1.47 
兵庫県 1.23 
奈良県 1.21 
和歌山県 1.21 
鳥取県 1.53 
島根県 1.58 
岡山県 1.71 
広島県 1.70 
山口県 1.44 
徳島県 1.33 
香川県 1.67 
愛媛県 1.44 
高知県 1.16 
福岡県 1.41 
佐賀県 1.17 
長崎県 1.12 
熊本県 1.54 
大分県 1.36 
宮崎県 1.34 
鹿児島県 1.12 
沖縄県 1.01 

 

労働力調査(基本集計)平成28年度(2016年度)(2017年4月28日公表)

  • 平成28年度平均の有効求人倍率は1.39倍となり、前年度の1.23倍を0.16ポイント上回りました。
  • 平成28年度平均の有効求人は前年度に比べ6.4%増となり、有効求職者は5.6%減となりました。
  • 平成28年度平均の完全失業率は3.0%と,前年度に比べ0.3ポイントの低下
  • 平成28年度平均の完全失業者は203万人と,前年度に比べ15万人の減少

 

シミュライズでは引き続き完全失業率と有効求人倍率を注視していきます。

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