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生命保険ってどれくらいの割合でいくらくらい入っているの?(保険料・受取金額)

生命保険は人によって状況も違い、保証必要金額も違うものですが、他のひとはどれくらい生命保険をかけているかは知りたいもの。

生命保険に関する 全国実態調査(平成27年9月)でわかる保険の加入状況と保険金について主要な情報をまとめます。

 

この調査は(公財)生命保険文化センターが実施しており、その目的は、一般家庭における生命保険の加入実態を中心に、生活保障に対する意識等 を時系列的に把握して、その統計基礎資料を提供することにあり、昭和40年以来3年に1回の割合で行っているものです。

 

【主な内容】


 

  • 今回の調査では、生命保険の世帯加入率は全生保で89.2%(前回90.5%)とわずかではあるが前回を下回った。民保(かんぽ生命を含む)では増加傾向にある中、簡保、JAが大幅に減少し た結果であると考えられる。
  • 世帯加入件数も全生保で3.8件(前回4.1件)と前回から減少
  • 世帯の普通死亡保険金額も全生保で2,423万円(前回2,763万円)減少傾向が続いている。加入金 額の減少には、相対的に加入金額の低い高年齢層世帯の増加や家族人数の減少などの変化が影響 しているものと考えられる。
  • また、民保に加入している世帯(かんぽ生命を除く)の特定の保障機能を持つ生命保険や特約の世帯加入率は、前回と比較しても大きな差異はみられない。
    • 「医療保険・医療特約」が91.7%(前回92.4%)
    • 「ガン保険・ガン特約」が60.7%(前回62.3%)
    • 「特定疾病保障保険・特定疾病保障特約」が44.0%(前回43.4%)となっている。

 

以下は詳細について内容を確認してみましょう。

 

世帯加入状況(個人年金保険を含む)


 

個人年金保険についてはまだ21.4%(全生保)ですが、加入率全体では89.2%と高い加入率となっています。普通死亡保険金額は2,423 万円となっています。

 

全生保 民保
加入率 89.2 %( 90.5 %) 78.6 %( 78.4 %)
個人年金保険 21.4 %( 23.4 %) 18.7 %( 19.9 %)
加入件数 3.8 件( 4.1 件) 3.1 件( 3.1 件)
普通死亡保険金額 2,423 万円( 2,763 万円) 2,335 万円( 2,506 万円)
年間払込保険料 38.5 万円( 41.6 万円) 37.0 万円( 36.5 万円)

 

 

世帯の生活保障意識


 

世帯主に万一のことがあった場合に、残された家族のために必要と考える生活資金はいくらかを尋ねたところ、平均年間必要額は328万円(前回331万円)、平均必要年数は16.8年間(前回 16.5年間)となっている。平均総額は5,653万円(前回5,514万円)で、世帯年収の9.5年分(前回9.4年分)となっている。

カッコ内は前年 (単位万円)

世帯主に万一のことがあった場合の家族の必要生活資金(総額) 5,653 (5,514 )
世帯主が入院した場合の必要資金(月額) 25.5(27.2)
公的年金以外の夫婦の老後の必要生活資金(月額、60 〜 64 歳) 20.1(19.8)
〃                                    (月額、65 歳以上) 16.0(15.8)
世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金(総額) 3,308(3,285)
世帯主が就労不能となった場合に必要な生活資金(月額) 28.6(29.4)
  • 注1)全生保は、民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、県民共済・生協等を含む。
  • 注2)加入状況の各項目は、加入一世帯あたりの平均。
  • 注3)必要(生活)資金は、生命保険未加入世帯を含む全回答世帯一世帯あたりの平均。

 

生命保険・個人年金保険の世帯加入率(全生保)[世帯主年齢別]


 

今回の調査では、全生保の生命保険の世帯加入率(個人年金保険を含む)は89.2%(前回90.5%)、民保は78.6%(前回78.4%)となっている。 なお、個人年金保険の世帯加入率(全生保)は、21.4%(前回23.4%)となっている。

平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成27年
全         体 91.7 90.3 90.3 90.5 89.2
29歳以下 75.4 76.8 71.6 76.6 77.5
30〜34歳 92.6 93.6 86.9 89.2 86.7
35〜39歳 95.0 93.5 91.7 93.4 93.3
40〜44歳 94.9 95.0 93.9 92.2 91.4
45〜49歳 96.2 93.3 95.3 95.1 95.2
50〜54歳 97.0 96.2 96.1 95.4 92.8
55〜59歳 95.1 93.8 93.8 96.3 96.1
60〜64歳 92.3 92.8 94.3 91.9 91.2
65〜69歳 91.3 89.0 93.3 92.3 91.2
70歳以上 78.8 78.7 79.6 81.8 80.9

*全生保は民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、県民共済・生協等含む.民保の世帯加入率について世帯主年齢別にみると、「 35〜39歳」から「 55〜59歳」にかけて80%を超えている。時系列でみると、「 70歳以上」で増加傾向が続いている。

 

世帯普通死亡保険金額(全生保)[世帯主年齢別]


 

●世帯主の全生保加入金額は、普通死亡保険金額が1,509万円、疾病入院給付金日額が9.6千円となっている。

  • 全生保の世帯主の普通死亡保険金額は1,509万円(前回1,671万円)となっている。
  • 全生保の妻の普通死亡保険金額は807万円(前回889万円)となっている。
  • 全生保の世帯主の疾病入院給付金日額は9.6千円(前回10.0千円)となっている。
  • 全生保の妻の疾病入院給付金日額は8.3千円(前回8.5千円)となっている。
平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成27年
全         体 3,746 3,344 2,978 2,763 2,423
29歳以下 3,111 3,082 2,583 1,902 2,405
30〜34歳 4,133 3,186 3,082 3,126 3,093
35〜39歳 4,237 3,848 3,636 3,203 3,050
40〜44歳 4,649 4,238 4,130 3,760 3,277
45〜49歳 4,887 4,506 3,822 3,918 3,287
50〜54歳 4,303 4,405 3,932 3,789 3,388
55〜59歳 3,944 4,041 3,543 3,202 3,175
60〜64歳 3,233 3,021 2,684 2,545 2,362
65〜69歳 2,911 2,153 2,032 1,725 1,799
70歳以上 1,970 1,824 1,745 1,584 1,194
  • 注1)全生保は、民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、県民共済・生協等を含む。
  • 注2)加入状況の各項目は、加入一世帯あたりの平均。
  • 注3)必要(生活)資金は、生命保険未加入世帯を含む全回答世帯一世帯あたりの平均。

 

世帯年間払込保険料(全生保)[世帯主年齢別]


 

生命保険加入世帯における生命保険(個人年金保険を含む)の年間払込保険料は、38.5万円(前回41.6万円)となっている。機関別にみると、民保37.0万円(前回36.5万円)、JA27.7万円(前回 30.4万円)、簡保22.2万円(前回24.1万円)、県民共済・生協等8.2万円(前回8.2万円)となってい る。

平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成27年
全         体 53.3 52.6 45.4 41.6 38.5
29歳以下 28.3 26.0 31.7 20.2 24.2
30〜34歳 38.2 36.4 33.1 31.0 27.6
35〜39歳 48.2 39.7 37.0 31.7 32.9
40〜44歳 54.5 54.8 46.9 40.3 41.0
45〜49歳 60.9 59.8 51.3 46.2 44.2
50〜54歳 56.2 58.1 47.6 51.8 49.8
55〜59歳 63.0 60.4 55.1 51.3 49.2
60〜64歳 58.7 58.3 48.2 43.4 43.4
65〜69歳 52.3 53.4 42.1 39.4 33.9
70歳以上 47.5 48.6 43.3 37.7 29.9

 

 

 

【参考】

調査の概要


 

(1)調 査 地 域 全国( 436地点)
(2)調 査 対 象 世帯員2人以上の一般世帯
(3)抽 出 方 法 層化二段無作為抽出法
(4)調 査 方 法 留置調査(訪問留置、訪問回収法)
(5)調 査 時 期 平成27年4月2日〜5月17日
(6)調 査 機 関 (一社)新情報センター
(7)回収サンプル 4,020

  • 生命保険
    民間の生命保険会社の生命保険、かんぽ生命の生命保険、簡易保険、JA(農協)の生命共済、 県民共済・生協等の生命共済のことを指す。
    (a)企業や官公庁の従業員や職員自身が保険料を支払う民保の団体定期保険(グループ保 険)やJAの団体定期生命共済、全労済の団体生命共済なども含まれる。
    (b)民保及びかんぽ生命、簡保、JA、全労済の個人年金保険や年金共済なども含まれる。
    (c)勤労者財産形成促進法にもとづき取り扱われている財形年金(積立)保険、財形住宅 貯蓄積立保険、財形貯蓄積立保険などは含まれない。
    (d)損保の傷害保険や市町村の交通共済は含まない。
  • 全生保
    民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、県民共済・生協等の4つの機関の総称、またはこれ
    らの機関が取り扱う生命保険商品の総称として用いている。
  • 民保
    民間の生命保険会社の略称、または民間の生命保険会社が取り扱う生命保険商品の総称とし て用いている。なお、民保に関連した質問項目の対象に、かんぽ生命を含めている項目と含
    めていない項目があるが、本文や注にその旨を明記している。
  • かんぽ生命
    平成19年10月に簡易保険の民営化により設立されたかんぽ生命の機関または商品を示している。
  • 簡保
    平成19年10月の郵政民営化以前に加入した簡易保険商品を示している。現在は独立行政法
    人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が契約を管理しており、新規契約の募集は行っていな い。
  • 県民共済・生協等
    県民共済・生協等の調査対象機関は、①全国生活協同組合連合会②日本コープ共済生活協同 組合連合会③全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)の3機関であり、それらの機関
    および商品の総称として用いている。
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