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公務員の給与(平成26年度)のモデルケースと過去の推移

公務員には、国家公務員約64.1万人と、地方公務員約276.0万人がいます。

公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を人事院というところが行っています

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給与勧告の対象となるのは、「一般職の職員の給与に関する法律(給与法)」の適用を受ける一般職の国家公務員約27.5万人です。

平成26年8月に出された「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」で説明された国家公務員のモデルケースについて掲載します。

 

職務段階 年齢 家族構成等 月額 年間給与 前回比
係員 18歳 独身(一般職試験(高卒)初任給) 142,100 2,279,000 53,000
22歳 独身(一般職試験(大卒)初任給) 174,200 2,794,000 58,000
25歳 独        身 186,100 2,985,000 58,000
30歳 配  偶  者 235,000 3,751,000 61,000
係長 35歳 配偶者、子1人 294,400 4,750,000 68,000
40歳 配偶者、子2人 326,400 5,259,000 69,000
地方機関課長 50歳 配偶者、子2人 448,900 7,119,000 79,000
本府省課長補佐 35歳 配偶者、子1人 460,814 7,442,000 98,000
本府省課長 45歳 配偶者、子2人 733,842 36,719 137,000
行政職(一)平均 409,562 6,618,000 79,000
本府省局長 1,076,160 17,472,000 228,000
事務次官 1,413,640 22,951,000 299,000

 

(注) モデル給与例の月額及び年間給与は、俸給、扶養手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当及び地域手当を基礎に算出
○ 地方機関課長:俸給の特別調整額(46,300円)
○ 本府省課長補佐:本府省業務調整手当(39,200円)及び地域手当(18%)
○ 本府省課長:俸給の特別調整額(130,300円)及び地域手当(18%)
○ 本府省局長・事務次官:地域手当(18%)

(出典:人事院 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイントをもとにシミュライズで編集)

 

最近の給与勧告の実施状況(行政職(一)関係)

月例給勧告率 特別給(ボーナス)年間支給月数 対前年比増減 行政職(一)職員の平均年間給与増減額率
平成11年 0.28% 4.95月 △ 0.30月 △  9.6万円 △ 1.5%
平成12年 0.12% 4.75月 △ 0.20月 △  7.0万円 △ 1.1%
平成13年 0.08% 4.70月 △ 0.05月 △  1.6万円 △ 0.2%
平成14年 △ 2.03% 4.65月 △ 0.05月 △ 15.2万円 △ 2.3%
平成15年 △ 1.07% 4.40月 △ 0.25月 △ 16.5万円 △ 2.6%
平成16年 4.40月
平成17年 △ 0.36% 4.45月 0.05月 △  0.4万円 △ 0.1%
平成18年 4.45月
平成19年 0.35% 4.50月 0.05月 4.2万円 0.7%
平成20年 4.50月
平成21年 △ 0.22% 4.15月 △ 0.35月 △ 15.4万円 △ 2.4%
平成22年 △ 0.19% 3.95月 △ 0.20月 △  9.4万円 △ 1.5%
平成23年 △ 0.23% 3.95月 △  1.5万円 △ 0.2%
平成24年(注) 3.95月
平成25年(注) 3.95月
平成26年 0.27% 4.10月 0.15月 7.9万円 1.2%

(注)国家公務員給与は、給与改定・臨時特例法により、平成24年4月1日~平成26年3月31日の2年間、「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が講じられ、上記とは別に、2年間

で101.7万円の減額となっていた(行政職(一)平均)。

 

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