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相続税と生命保険 効果的な節税対策

私は現在50代のサラリーマンです。長かったサラリーマン生活もあと10年あまりと考えると感慨深いものがあります。おかげさまで、妻子のみならず孫にも恵まれ、寝る前に定年後の余生をどう楽しむか?を考えながら眠りにつくことが日課になっております。

保険も死亡時給付金ができるだけ多く家族の手元に残るように終身型保険に複数加入し、マイホームのローンも後数年で完済できるところまでこぎつけました。

ところが今年になって相続税に関する法律が改正されたので、その内容が少し気になっています。

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話によれば、なんでも相続税が引き上げられるとか。。。

私に万が一のことがあった場合、妻子が困らないような額を相続できるようにしておくつもりだったので、とても心配になりました。

そこで、私なりに調べたことをまとめておいたので、みなさんも参考にしてみてください。

 

【改正相続税の概要】

基礎控除額の引き下げ


 

改正前:{5000万円+1000万円}(基礎控除額)×法定相続人の数

現行法:{3000万円+600万円}(基礎控除額)×法定相続人の数

 

改正前は基礎控除額として6000万円以上の資産を持っている人から相続した法定相続人が相続税の納税対象者だったのに対し、基礎控除額が3600万円に引き下げられたことで相続税の納税義務が生じる法定相続人の数が4%から7%程度に増えるという話しでした。

私の場合、東京23区内の一軒家ですので今後の路線価が気になるところです。

今の所健康上の問題はないのですぐにどうこう、ということではないと思うのですが…。

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また、”相続税率”も引き上げられたのですが、こちらは2億円を超える資産を持っている人が対象なので私の場合は関係ないですね。

気になるのは次の「未成年者控除・障害者控除」です。

お恥ずかしながら随分と年を重ねてからできた子供がおりまして、50代半ばを迎える今に至ってもまだ、10歳になったばかりの末娘です。また、妻も年を重ねると健康上の問題点が出てきて怪我や病気で障害者認定を受ける可能性も出てくるかもしれませんので、ここはしっかりと調べておきたいと思った次第です。

 

 

未成年者控除


 

改正前:20歳までの1年につき6万円

現行法:20歳までの1年につき10万円

 

<障害者控除>

改正前:85歳までの1年につき6万円(特別障害者については12万円)

現行法:85歳までの1年につき10万円(特別障害者については20万円)

 

これは相続を受けたのが未成年の場合20歳まで、障害者の場合は85歳まで特別控除として一年に6万円だった控除額が10万円に引き上げられたので有利になりましたね。(特別障害者とは特に障害の程度が重い場合に認定されます)

 

相続税が発生する対象者が増えた一方でこうした優遇措置は拡大されたということです。他にも以下のような特例措置があるようです。

 

 

小規模住宅等の特例の拡大


 

1.限度面積の拡大:特定居住用宅地等の特例についての対象面積が、これまでの240㎡から330㎡へと拡大しました。

 

2.併用する場合の限度面積の拡大:住居と事業所が併設されている場合、最大730㎡(400㎡と330㎡の合計)まで小規模宅地等の特例が適用されます。

 

3.二世帯住宅の場合:これまで内部で行き来ができない場合は同一の住居として認められていませんでしたが、改正後は同一住居とみなされるようになりました。

 

4.老人ホームに入居した場合:”小規模住宅等の特例”を満たす条件の住宅であれば、被相続人が老人ホームに入居後でも特例措置が適用されます。ただし、

・介護の必要性があって老人ホーム等に入居した場合

・住居を賃貸として使っていない場合

が条件となります。

妻が老人ホームに入居しているだろうことは十分に予想されますから、これはありがたいですね。

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【生命保険で相続税対策】

ここまで調べてみて、改正後は特例措置が拡大したとはいえ、やはり相続税の対象者が増えたということで節税する方法はないかと調査した結果、どうやら生命保険を使えば効果的な節税対策が可能のようです。

この場合も「終身保険」が良いそうなので、終身保険に加入しておいて良かったと思います。

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<死亡保険金の非課税枠を活用>

・死亡保険金の非課税の限度額=500万円×法定相続人の数

ぎりぎりで相続税が発生するような場合はこの非課税枠を活用することで相続税を回避できるかもしれません。

 

<納税のための現金として補償金を利用する>

・遺産相続には時間がかかります。しかし相続税の納税は待った無しなので、被相続人の手持ちの現金が少ない場合は納税が遅れて追徴金が発生する可能性もあります。

しかし、生命保険の死亡時給付金の受け取りならスピーディに支払われますので、相続税納税用の現金としても有益です。

 

 

こんな本がでています。

 
相続税をゼロにする生命保険活用術 (黄金律新書)

 

 

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