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軍需産業はこんなにもすごい。戦争をしたい理由なのか?

どのような企業が軍需産業のトップランキングに入るのか?

軍需産業は、死の商人とかいわれるが、その売上・収益は軍事大国の経済を支えている。

世界に大企業が多く存在し、なかでも米国の大企業がランキング上位に名を連ねる。

 

 

”Defense”産業といわれているが、防御だけでなく、もちろん攻撃するための武器を製造・販売する。

近頃有名なドローン(無人飛行機)もこれらの軍需企業が関わっている。

軍事用の自動車、戦車、戦闘機、ドローン、戦艦などだけでなく、ソフト面でも、シミュレータの開発や通信技術、サイバーアタック防御など様々なIT技術もこの産業で様々な形で育てられている。

 

 

SIPRIStockholm International Peace Research Institute)という組織が世界でもっとも軍事・兵器の売上の多い企業を毎年ランキングしている。

今回は2013年のデータをご紹介したい。

 

 

【武器の販売額ランキング】 売上・利益の単位(百万ドル)

2013年順位 2012年順位 会社名 軍需売上(2013) 軍需売上(2012) 総売上(2013) 軍需売上/総売上 総利益 (2013) 従業員(2013)
1 1 Lockheed Martin 米国 35,490 36,000 45,500 78 2,981 115,000
2 2 Boeing 米国 30,700 30,600 86,623 35 4,585 168,400
3 3 BAE Systems 英国 26,820 26,770 28,406 94 275 84,600
4 4 Raytheon 米国 21,950 22,500 23,706 93 2,013 63,000
5 6 Northrop Grumman 米国 20,200 19,400 24,661 82 1,952 65,300
6 5 General Dynamics 米国 18,660 20,940 31,218 60 2,357 96,000
7 7 EADS ユーロ 15,740 15,400 78,693 20 1,959 144,060
8 9 United Technologies Corp. 米国 11,900 12,120 62,626 19 5,721 212,000
9 8 Finmeccanica イタリア 10,560 12,530 21,292 50 98 63,840
10 11 Thales フランス 10,370 8,880 18,850 55 761 65,190

 

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たとえば1位のロッキードマーチン社で軍需売上はなんと約4兆4008億(1ドル=124円で換算)の売上になっている。

2012年から2013年は売上は低下傾向だが、戦争や紛争が起こると売り上げが伸びる仕組みとなっている。

注目すべきは10位中6社が米国企業である。従業員も相当な数に上っており、国内の重要産業であることが伺い知れる。

 

 

世界の警察であった米国は経済負担も大きかったと思われるが、軍需産業の発達という形で十分に報酬を受け取っている。

これらの技術が民間用、他製造業への転用や拡張が行われ、米国産業のささえとなっていることは間違いない。

 

 

安倍首相や内閣の狙いがこのような経済的なベネフィットを狙ったものでなければ良いのだが。。

国内の関連しそうな企業はモニタリングが必要と思われる。

シミュライズでは企業やその動向を数字で追っていきたい。

 

 

 

 

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