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相続税の計算(具体例)

今年に入り改正された相続制度について以下のような簡単な例で学んでみたい。

相続税に関する詳細な情報等を確認したい場合は、国税庁ホームページの「相続税・贈与税・ 事業承継税制関連情報」(ホーム>税に ついて調べる>パンフレット・手引き)を参照してください。

 

 

「相続財産」の価額が8,000万円、「債務・葬式費用」の合計額が1,200万円である場合


相続人は妻と子2人で、「相続財産」の取得及び「債務・葬式費用」の負担は次の表のとおりとします。

① 相続財産 5,000万円 1,500万円 1,500万円
② 債務・葬式費用 1,200万円
③ 課税価格(①-②) 3,800万円 1,500万円 1,500万円

 

【課税価格の合計額の計算】 3,800 万円 + 1,500 万円 + 1,500 万円 = 6,800 万円

 

 

【課税遺産総額の計算】 課税価格の合計額 6,800 万円から、遺産に係る基礎控除額 4,800 万円(※)を差し引いた金額、2,000 万円が課 税遺産総額となります。

※ 3,000 万円 +(600 万円×3人) 6,800 万円 - 4,800 万円 = 2,000 万円

 

 

【相続税の総額の計算】

課税遺産総額(2,000万円)

妻(2分の1)1,000 万円 子(4分の1)500 万円 子(4分の1)500 万円

 

まず、課税遺産総額 2,000 万円を法定相続分(「法定相続人の数」に応じた相続分)であん分します。

次に、あん分したそれぞれの金額に税率(下記「(参考)相続税の速算表」参照)を掛けて税額を計算します。

 

(×税率) (×税率) (×税率)
100 万円 50 万円 50 万円
計算したそれぞれの税額を合計した金額が相続税の総額となります。
相続税の総額 200 万円

 

 

【各人の納付すべき相続税額の計算】

相続税の総額を課税価格の合計額に占める各人の課税価格の割合であん分します。

 

妻112 万円 子 44 万円 子 44 万円
200 万円×3,800 万円/6,800 万円 200 万円×1,500 万円/6,800 万円

 

あん分した税額から、配偶者の税額軽減等の各種の税額控除の額を差し引きます。

 

(参考)相続税の速算表

区分 1,000 万円 以下 3,000 万円 以下 5,000 万円 以下  1 億円 以下 2 億円 以下 3 億円 以下 6 億円 以下  6 億円 超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 50 万円 200 万円 700 万円 1,700 万円 2,700 万円 4,200 万円 7,200 万円

 

(注)

1 納付税額が算出される場合は、申告期限(被相続人の亡くなった日の翌日から 10 か月以内)までに納付してください。

2 納期限(申告期限)までに金銭で一時に納付することが困難な事由がある場合には、例外的な納付方法である延納又 は物納が認められています(国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】に、詳しい手続等を記載した「相続税・贈与税の延 納の手引」又は「相続税の物納の手引」を掲載していますので、ご利用ください。)。

 

【相続税の主な特例】

1 小規模宅地等の特例 被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた 宅地等がある場合には、一定の要件の下に、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定割合を 減額します。 ※ 居住の用の場合:限度面積 330 ㎡ 、減額される割合 80%

2 配偶者の税額軽減(配偶者控除) 被相続人の配偶者の課税価格が 1 億 6,000 万円までか、配偶者の法定相続分相当額までであれば、配 偶者に相続税はかかりません。 ※ 1及び2の特例を適用するためには、相続税の申告書を提出する必要があります。

 

【参考】 日本税理士会連合会ホームページ内の税理士情報検索サイト【https://www.zeirishikensaku.jp】 では、税理士等の検索が可能となっています。

 

(出典:税 務 署 相 続税 のあらまし)

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