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【用語集】相続税とは

相続税は、個人が被相続人(亡くなられた人のことをいいます。)から相続などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。
相続税の申告が必要となる場合には、被相続人の亡くなった日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出しなければなりません。

出典:税務署「相 続税 のあらまし」

 

相続税の申告が必要な人とは


被相続人から相続などによって「財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額」

(次 ページの「3 相続税が課される財産」の価額から「4 相続財産の価額から控除できる 債務と葬式費用」の価額を差し引いた金額)が、「遺産に係る基礎控除額」を超える 場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。

 

「遺産に係る基礎控除額」 = 3,000 万円 +(600 万円×法定相続人の数)

 

※ 「法定相続人の数」は、相続人のうち相続の放棄をした人があっても、その放棄がなかったものとした場合の相 続人の数をいいますが、被相続人に養子がいる場合には、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは 1人(実子がいないときは2人)までとなります。

 

「相続人」とは


民法では、相続人の範囲と順位について次のとおり定めています。

イ 被相続人の配偶者は、常に相続人となります。

ロ 次の人は、次の順序で配偶者とともに相続人となります。

(イ) 被相続人の子(子が被相続人の相続開始以前 に死亡しているときなどは、孫(直系卑属)が 相続人となります。)

(ロ) 被相続人に子や孫(直系卑属)がいないとき は、被相続人の父母(父母が被相続人の相続開 始以前に死亡しているときなどは、被相続人の 祖父母(直系尊属)が相続人となります。)

(ハ) 被相続人に子や孫(直系卑属)も父母や祖父 母(直系尊属)もいないときは、被相続人の兄 弟姉妹(兄弟姉妹が被相続人の相続開始以前に 死亡しているときなどは、被相続人のおい、め い(兄弟姉妹の子)が相続人となります。)

 

相続税が課される財産


 

相続税の課税対象となる財産で主なものは次のとおりです。

(1)被相続人が亡くなった時点において所有していた財産 ①土地、②建物、③株式や公社債などの有価証券、④預 貯金、⑤現金などのほか、金銭に見積もることができる全 ての財産が相続税の課税対象となります。 そのため、日本国内に所在する財産のほか、日本国外に 所在する財産も相続税の課税対象となります。 なお、財産の名義にかかわらず、被相続人の財産で家族 の名義となっているものや無記名のものなども相続税の課 税対象となります。

(2)みなし相続財産 被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」(被相続人が負担した保険料に 対応する部分に限ります。)や「退職金」などは、相続などによって取得したものと みなされ、相続税の課税対象となります。 ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定の金額(注)までは非課税と なります。 (注)一定の金額とは、「生命保険金」及び「退職金」の区分ごとに、次の算式によっ て計算した金額をいいます。 (算式) 500 万円 × 法定相続人の数(前のページを参照)

(3)被相続人から取得した相続時精算課税適用財産 被相続人から生前に贈与を受け、その際に相続時精算課税を適用していた場合、そ の財産は相続税の課税対象となります。

(4)被相続人から相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産 被相続人から相続などによって財産を取得した方が、被相続人が亡くなる前3年以 内に被相続人から贈与を受けた財産(上記(3)を除く。)は、相続税の課税対象と なります。

 

相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用


 

(1)控除できる債務
被相続人の債務は、相続財産(上記3(1)から(3)の財産の価額の合計額)の価額から差し引かれます。
差し引くことができる債務には、借入金や未払金などのほか、被相続人が納めなければならなかった税金で、まだ納めていなかったものも含まれます。

(2)控除できる葬式費用
被相続人の葬式に際して相続人が負担した葬式費用は、相続財産の価額から差し引かれます。

葬式費用とは、

①お寺などへの支払い、

②葬儀社、タクシー会社などへの支払い、

③お通夜に要した費用などです。

なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。

 

 

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