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【データ】国家公務員給与の変遷

最近の給与勧告の実施状況(行政職(一)関係)

国家公務員の給与は、民間賃金が厳しい状況にあったことを反映して、月例給又は特別給の減額による年間給与の減少又は据置きが続いていましたが、本年は、平成19年以来7年ぶりに年間給与が増額となりました。

 

年度 月例給 特別給(ボーナス) 行政職(一)職員の 平均年間給与
勧告率 年間支給月数 対前年比増減 増減額
平成11年 0.28% 4.95月 △ 0.30月 △  9.6万円 △ 1.5%
平成12年 0.12% 4.75月 △ 0.20月 △  7.0万円 △ 1.1%
平成13年 0.08% 4.70月 △ 0.05月 △  1.6万円 △ 0.2%
平成14年 △ 2.03% 4.65月 △ 0.05月 △ 15.2万円 △ 2.3%
平成15年 △ 1.07% 4.40月 △ 0.25月 △ 16.5万円 △ 2.6%
平成16年 4.40月
平成17年 △ 0.36% 4.45月 0.05月 △  0.4万円 △ 0.1%
平成18年 4.45月
平成19年 0.35% 4.50月 0.05月 4.2万円 0.7%
平成20年 4.50月
平成21年 △ 0.22% 4.15月 △ 0.35月 △ 15.4万円 △ 2.4%
平成22年 △ 0.19% 3.95月 △ 0.20月 △  9.4万円 △ 1.5%
平成23年 △ 0.23% 3.95月 △  1.5万円 △ 0.2%
平成24年(注) 3.95月
平成25年(注) 3.95月
平成26年 0.27% 4.10月 0.15月 7.9万円 1.2%

 

(注)国家公務員給与は、給与改定・臨時特例法により、平成24年4月1日~平成26年3月31日の2年間、「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が講じられ、上記とは別に、2年間で101.7万円の減額となっていた(行政職(一)平均)。

 

出典:人事院 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント 平成26年8月

 

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