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【データ】国家公務員の超エリート給与カーブ(平成26年度)

給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント(平成26年8月)で説明されたモデルケースをもとに国家公務員のエリートの給与カーブを見てみた。

公務員には、国家公務員約64.1万人と、地方公務員約276.0万人がいます。

このうち、人事院の給与勧告の対象となるのは、「一般職の職員の給与に関する法律(給与法)」の適用を受ける一般職の国家公務員約27.5万人です。

 

 

 

給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント(平成26年8月)では以下のようなモデルが提示されている。

国家公務員(行政職(一)及び指定職)モデル給与例


 

職務段階 年齢 家族構成等 勧告前 勧告後 年間給与額の差
月額(円) 年間給与(円) 月額(円) 年間給与(円)
係 員 18歳 独身(一般職試験
(高卒)初任給)
140,100 2,226,000 142,100 2,279,000 53,000
係 員 22歳 独身(一般職試験
(大卒)初任給)
172,200 2,736,000 174,200 2,794,000 58,000
係 員 25歳 独      身 184,200 2,927,000 186,100 2,985,000 58,000
係 員 30歳 配偶者 233,300 3,690,000 235,000 3,751 ,000 61 ,000
係長 35歳 配偶者、子1人 292,900 4,682,000 294,400 4,750,000 68,000
係長 40歳 配偶者、子2人 325,100 5,190,000 326,400 5,259,000 69,000
地方機関課長 50歳 配偶者、子2人 447,800 7,040,000 448,900 7,119,000 79,000
本府省課長補佐 35歳 配偶者、子1人 459,044 7,344,000 460,814 7,442,000 98,000
本府省課長 45歳 配偶者、子2人 732,662 11 ,870,000 733,842 12,007,000 137,000
行政職(一)平均 408,472 6,539,000 409,562 6,618,000 79,000
本府省局長 1,076,160 17,244,000 1,076,160 17,472,000 228,000
事務次官 1,413,640 22,652,000 1,413,640 22,951 ,000 299,000

モデル給与例の月額及び年間給与は、俸給、扶養手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当及び地域手当を基礎に算出
○ 地方機関課長:俸給の特別調整額(46,300円)
○ 本府省課長補佐:本府省業務調整手当(39,200円)及び地域手当(18%)
○ 本府省課長:俸給の特別調整額(130,300円)及び地域手当(18%)
○ 本府省局長・事務次官:地域手当(18%)

 

超エリートカーブ


 

これをもとにエリートの給与推移パターンをグラフにしてみた。

KOUMUIN2014

事務次官まで上り詰めたケースである。

 

人事院では、国家公務員と民間の4月分の給与(月例給)を調査した上で、精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本 に勧告を行っています。

また、特別給についても、民間の特別給(ボーナス)の過去1年間(前年8月から当年7月まで)の支給実績を精確に把握し、 民間の年間支給割合に国家公務員の特別給(期末・勤勉手当)の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っています。

 

 

26年度の給与改定


26年度のおもな改定のポイントを見ておこう。

 

1 俸給表


(1) 行政職俸給表(一)

  • 世代間の給与配分の観点から若年層に重点を置きながら広い範囲の号俸について引上げ
  • 改定率 平均 0.3%
    • 若年層:初任給の引上げと同程度
    • 3級以上の級の高位号俸:50歳台後半層の職員の在職実態等を踏まえ、据置き
  • 初任給 一般職試験(大卒程度)174,200円(現行 172,200円) 一般職試験(高卒者)142,100円(現行 140,100円)

(2) その他の俸給表

行政職俸給表(一)との均衡を基本に所要の改定(指定職俸給表は、行政職俸給表(一)10級の改定状況を勘案し、据置き)

 

2 初任給調整手当


医師に対する初任給調整手当について、医療職俸給表(一)の改定状況を勘案し、所要の改定

 

 

3 通勤手当


交通用具使用者に係る通勤手当について、民間の支給状況等を踏まえ、使用距離の区分に応じ、100円から7,100円までの幅で 引上げ

 

 

4 期末手当・勤勉手当


民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.15月分引き上げ、4.10月に改定(現行3.95月) 引上げ分は、民間の支給状況等を踏まえつつ、勤務実績に応じた給与を推進するため、勤勉手当に配分

 

5 寒冷地手当


新たな気象データ(メッシュ平年値2010)を地域区分の指定基準に当てはめ、支給地域を改定 改定日の前日から支給地域から除外される地域に引き続き勤務している職員等に対し、所要の経過措置

 

 

6 実施時期


俸給表、初任給調整手当及び通勤手当:平成26年4月1日

寒冷地手当:平成27年4月1日

期末手当・勤勉手当:法律の公布日

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