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【用語集】贈与税の特例

1.住宅取得等資金の特例


平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合で、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住用家屋の新築等に充てた場合等一定の条件に当てはまる場合には、そのうち一定金額について贈与税が非課税となります。

適用年 省エネルギー性・耐震性住宅 一般の住宅
平成24年 1,500万円 1,000万円
平成25年 1,200万円 700万円
平成26年 1,000万円 500万円

特例を受けるための主な条件(抜粋)

  • 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。
  • 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
  • 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告をすること。
  • その他取得する家屋等についても条件があります。

 

2.相続時精算課税の特例


この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

非課税限度額・・・2,500万円

相続時精算課税の適用を受ける場合には、基礎控除額110万円を控除する ことはできません。また、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。
相続時精算課税は、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、暦年課税(1/1から12/31までに贈与を受けた総額から 基礎控除額の110万円を差し引いて税額を計算する通常の計算方法)には変更できませんので適用には事前に十分な検討が必要です。

3.教育資金の一括贈与の特例


この制度は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、金融機関等との一定の契約に基づき、父母や祖父母などから教育資金の贈与を受けた場合には、その教育資金のうち1,500万円まで贈与税が非課税となるものです。

また贈与を受けた子や孫が30歳に達するなどにより金融機関等との契約が終了した場合には、その時点までに教育資金に使われなかった残額につき贈与税が課されることとなるため、その適用には事前に十分な検討が必要です。

 

 

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