最新

【用語集】贈与税とは

贈与税とは贈与に関する税金ですが、まずは贈与税がかかる場合かからない場合を知っておく必要があります。

贈与税について


1 暦年課税

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません(この場合、贈与税の申告は不要です。)。

⇒110万円以下なら無税なんですね。だから毎年110万円贈与すれば良いのでしょうか?

⇒「連年贈与」にきをつける。例えば毎年110万円ずつ20年にわたって贈与した場合に、最初から2,200万円(110万円×20年)の贈与をする意図があったものとみなされ、贈与の初年度に2,200万円全額に課税されてしまうものです。 

⇒「連年贈与」と見なされないために

  • 贈与契約書を贈与の都度作成。
  • 毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する。

 

といったことを行う必要があります。面倒くさいと思う人、不安な人には⇒暦年贈与信託(信託銀行)にて作成しましょう。

 

 

2 相続時精算課税

「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。
なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。
また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

 

3 申告と納税

贈与税がかかる場合及び相続時精算課税を適用する場合には、財産をもらった人が申告と納税をする必要があります。

申告と納税は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に行ってください。
なお、相続時精算課税を適用する場合には、納税額がないときであっても財産をもらった人が財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に申告する必要があります。

税金は金銭で一度に納めるのが原則ですが、贈与税については、特別な納税方法として 延納制度があります。延納は何年かに分けて納めるものです。
この延納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。

 

4.贈与税の税率と計算

[平成26年4月1日現在法令等]

贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。

 

ここでは計算に便利な速算表を掲載します。

速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。

平成26年までと平成27年以降では、速算表が異なるのでご注意ください。

 

平成26年までの贈与税の速算表

区分 税 率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

(例) 贈与財産の価額が500万円の場合(平成26年12月31日まで)

  • 基礎控除後の課税価格 500万円-110万円=390万円
  • 贈与税額の計算  390万円×20%-25万円=53万円

平成27年以降の贈与税の税率は、次のとおり、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。

平成27年以降の贈与税の速算表


 

【一般贈与財産用】(一般税率)

この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。
例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

区分 税 率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

 

【特例贈与財産用】(特例税率)

この速算表は、直系尊属(祖父母や父母など)から、一定の年齢の者(子・孫など)※への贈与税の計算に使用します。
※「一定の年齢の者(子・孫など)」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。 例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。(夫の父からの贈与等には使用できません)

区分 税 率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

(説明)

「一般贈与財産用」は、次の「特例贈与財産用」にならないものの贈与税額の計算に使用する速算表です。具体的には、例えば、

1 直系尊属(父母や祖父母など)以外の者から贈与を受けた場合(夫婦間や兄弟間の贈与)や

2 直系尊属からの贈与ではあるが、贈与を受けた年の1月1日現在において20歳未満の者の場合などが、これに該当します。

「特例贈与財産用」は、直系尊属(父母や祖父母など)から子・孫などの直系卑属の方(財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の者に限ります。)が贈与により財産を取得した場合の贈与税の計算に使用する速算表です。

 

 

 

 

 

 

▲TOPに戻る