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【収入】1月の実質賃金、マイナス1.5%と19か月連続減少 - 賃金増えるも物価上昇に追いつかず…

厚生労働省により3日に公表された1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価上昇の影響を考慮した実質賃金は前年同月比でマイナス1.5%となり、19か月連続の減少となりました。 このところ名目上の賃金は増加しているものの、物価の上昇に追いついていない状況です。詳細を確認しておきましょう。

 

 

 

賃金動向 (毎月勤労統計調査) 2015年1月


毎月勤労統計調査による。1月の賃金動向(速報値)をみてみましょう。

  • 1月の一人当たり現金給与総額は272,779円となり、前年同月比で1.3%増と11か月連続の増加
    そのうち、一般労働者は1.3%増、パートタイム労働者は0.1%減
  • 所定内給与は240,275円と、前年同月比0.8%増と2か月連続の増加、所定外給与は2.6%増と22か月連続の増加
  • きまって支給する給与(定期給与)は260,079円と、前年同月比0.9%増と11か月連続の増加

 

 一方で、

  • 物価を考慮した実質的な賃金をあらわす実質賃金は、前年同月比でマイナス1.5%となっています。

 

 

【名目賃金指数と実質賃金指数の前年比変化】
Chingin 201501-1

 (注)厚生労働省資料よりシミュライズまとめ、現金給与総額(事業所規模5人以上)の前年比変化

 

グラフでも見られるように、2014年に入って以降名目上の賃金は前年対比でのびています。一方で、 特に2014年に入ってから物価上昇がかなり大きくなっており (下記リンクより、全国消費者物価指数の動向ご参照)、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況です。
実質的な賃金は下落し、生活はより苦しくなっていることがここからも伺えます。

 

【支出】【収入】消費者物価、1月も上昇つづく。実収入は減少し、消費は伸びず。

 

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 続いて、より長期的な動向をみてみましょう。
下記は2001年以降の年毎の実質賃金の前年比変化率です。

Chingin 201501-2

 (注)厚生労働省資料よりシミュライズまとめ、現金給与総額(事業所規模5人以上)の前年比変化

 

2012年以降マイナス圏にあり、特に2014年については、リーマンショック・金融危機の起こった2008年に匹敵するような実質ベースの賃金下落となっています。
シミュライズでは、今後も物価、賃金の動向を追っていきます。

 

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