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【収入】中小企業の業種別生涯給与 2015アップデート-金融・保険業、建設業大幅アップ。

シミュライズではこれまで、公表された平均給与データなどから年齢毎の給与カーブを推計し、上場企業や、中小企業の業種毎の生涯給与の推計を行ってきました。
このたび厚生労働省により平成26年賃金構造基本統計調査が公表されましたので、今回は中小企業の業種毎生涯給与の最新の推計値についてお伝えします。

 

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厚生労働省の同調査は、全国の事業所の2014年6月時点の賃金などについて調査しています。 シミュライズではこれをもとに、中企業(従業員数100人以上1,000人未満)、小企業(従業員数10人以上100人未満)について、業種毎に、各年齢の推計給与、および、毎年の給与を23歳から60歳までもらい続けたとする生涯給与についての推計をしています。なお、上場企業の場合を同様に、バラつきの大きい退職金は生涯給与に含みません。

 

2014年の中小企業の業種別生涯給与についてはこちら。

【収入】中小企業の業種別生涯給与-上位業種は教育・学習支援業、電気・ガス、情報通信、金融保険など

 

上場企業の生涯給与などについては、ぜひこちらをご覧ください。
上場企業生涯給与ランキング2014年

 

まず中企業(従業員数100人以上1,000人未満)について最新の数値をみてみましょう。

 

【中企業(従業員100~999人)の業種別 生涯給与】

業種 生涯給与
(億円)
前年比
(万円)
30歳給与
(万円)
35歳給与
(万円)
40歳給与
(万円)
金融・保険業 2.40 1,690 471 605 693
情報通信業 2.33 606 461 535 616
教育・学習支援業 2.29 ▲428 426 512 603
学術研究・専門技術 2.27 821 446 525 606
電気・ガス・水道 2.17 ▲1,197 452 521 603
建設業 2.09 1,251 452 518 563
不動産業 2.03 ▲325 448 503 568
卸売・小売業 1.85 940 389 451 512
製造業 1.75 356 396 439 482
複合サービス事業 1.64 84 349 389 435
運輸業 1.61 632 384 415 444
医療・福祉 1.58 ▲513 370 400 426
生活関連・娯楽業 1.49 690 343 391 431
飲食店・宿泊業 1.34 205 313 351 376

(注1) 生涯給与、年齢毎の給与は厚生労働省による平成26年賃金構造基本統計調査等をもちいたシミュライズ推計値
(注2) 業種は同調査に用いられている日本標準産業分類による。ただし人数の少ない鉱業・採石業、および他に分類されないサービス業は除く
(注3) 前年比の数値の “▲”は、前年比マイナスであることを指す

 

 

 

 

 

2014年のトップ3業種、およびその推計生涯給与は

  1. 教育・学習支援業  2.34億円
  2. 電気・ガス・水道   2.29億円
  3. 情報通信業             2.27億円

2015年のトップ3業種、およびその推計生涯給与は

  1. 金融・保険業        2.40億円
  2. 情報通信業           2.33億円
  3. 教育・学習支援業    2.29億円

となっています。

 

金融・保険業は前年比プラス1,690万円と最大の伸びをみせ、全体のランキングトップに躍進。 アベノミクスによる株高などを受け業績も回復している企業も多く、従業員の給与にも反映されている様子がうかがえます。前年比伸びの2位は建設業でプラス1,251万円。 こちらも景気回復を背景とした案件が増えているほか、震災復興事業、オリンピックに向けた建設ラッシュなどにより人手不足が続いている業界であり、従業員の給与もその恩恵を受けています。 前年変化の3位は卸売・小売業で940万円のプラスです。

 

一方、前年からの下落額のトップ3業種は、電気・ガス・水道のマイナス1,197万円、医療・福祉のマイナス513万円、教育・学習支援業のマイナス423万円となっており、教育・学習支援業は前年のランキングトップから3位に後退しています。

 

ランキング最下位は前年に続き、飲食店・宿泊業。前年からの伸びも205万円と大きくなく、ランキング上位との差が少し広がっています。

 

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ここで、前年比大きくプラスとなった金融・保険業と建設業について、2015年と2014年の給与カーブを比較してみましょう。

 

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(注1) 給与は厚生労働省による平成26年賃金構造基本統計調査等によりシミュライズ推計の年収
(注2) グラフ中の数値はピーク時の年収

 

金融・保険業の今年のカーブを見ると、30歳を過ぎたあたりからの給与の上昇率が昨年対比でかなり大きくなっているのが分かります。 そこで生じた給与の差が50歳台までつづき、生涯給与の大きな変化となって表れています。 建設業の場合も、金融・保険業ほど顕著ではありませんが、この傾向が見てとれます。

 

つづいて、小企業(従業員数10人以上100人未満)をみてみます。

 

 【小企業(従業員10~99人)の業種別 生涯給与】

業種 生涯給与
(億円)
前年比
(万円)
30歳給与
(万円)
35歳給与
(万円)
40歳給与
(万円)
金融・保険業 2.08 ▲522 416 512 588
情報通信業 1.89 ▲257 391 462 511
教育・学習支援業 1.71 443 363 412 451
学術研究・専門技術 1.88 ▲2 400 470 522
電気・ガス・水道 1.85 337 393 445 502
建設業 1.57 339 367 403 435
不動産業 1.71 436 375 431 467
卸売・小売業 1.55 147 332 383 427
製造業 1.42 ▲73 335 370 395
複合サービス事業 1.52 ▲96 337 362 383
運輸業 1.42 382 359 387 399
医療・福祉 1.39 110 322 351 372
生活関連・娯楽業 1.31 ▲122 299 337 372
飲食店・宿泊業 1.19 159 290 317 335

(注1) 生涯給与、年齢毎の給与は厚生労働省による平成26年賃金構造基本統計調査等をもちいたシミュライズ推計値
(注2) 業種の表示順序は中企業のランキング順としています
(注3) 前年比の数値の “▲”は、前年比マイナスであることを指す

 

小企業のランキングトップ3業種は、金融・保険業、情報通信業、学術研究・専門技術となっています。 中企業では前年比大幅な伸びをみせていた金融・保険業、情報通信業は、小企業ではともに前年比マイナスとなっており、中小企業間で企業規模による給与の格差が広がっていることを感じさせます。 

 

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