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【景気】【支出】チェーンストア1月販売統計-既存店ベースで10か月連続前年割れ、個人消費回復せず

日本チェーンストア協会が発表した1月のチェーンストア販売統計は、既存店ベースで前年同月比 マイナス1.7%と、10か月連続前年割れとなりました。 先週お伝えしたコンビニエンスストアや家電量販店・ホームセンター売上高の統計結果では個人消費に少し明るい兆しが見え始めたようにも思えましたが、日々のお買いものの多いスーパーでは個人消費がまだまだ弱い状態がつづいています。

 

チェーンストア販売統計は、協会に属する会員企業60社、約9,300店舗の販売額を集計しており、1月の総販売額は1兆1053億円と既存店調整前でも前年割れとなっています。会員企業は、食料品中心のスーパー、総合スーパー、ディスカウントショップなどとなっていて、かなり幅広くデータが集積されているのが特徴です。

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まず販売総額の推移をみてみましょう。

 

【チェーンストア販売統計-販売総額・前年同月比変化率の推移】
ChainStoreDetail201501

 

統計上の販売店舗数、売場面積も増えており、総販売額は2013年は前年対比1.5%増、2014年は前年対比2.3%増と過去2年間は若干増加しています。ただし、既存店ベースの前年比変化をみてみると、昨年4月の消費税増税以降は弱い推移がつづいていて、10ヶ月連続前年比マイナスとなっています。

 

続いて、商品別にみてみます。

 

【チェーンストア販売額-販売部門別シェア】
ChainStoreMix201501

 

販売商品別のシェアでは、6割強を占める食料品がややシェアを増やし、住関連商品が少し減らしています。
その主要商品ジャンルを中心に販売額の推移を前年同月比で表したものが以下になります。

 

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【チェーンストア販売額-販売部門別 前年同月比変化率】
ChainStoreVol201501

(注)前年同月比変化率は既存店ベース

 

商品ジャンル別の特徴は以下のようになっており、食料品は前年比プラス圏へ浮上してきましたが、他は弱い動きが続いています。

 

  • 食料品(グラフ青線)については、農産物が弱いものの、畜産品および惣菜が引続きかなり好調で、1月は全体として前年比プラス圏へ浮上しています。
  • 衣料品(グラフ赤線)は、消費税増税後弱い動きがつづいてますが、12月の前年比マイナス6.5%から1月は前年比マイナス10.5%とさらに悪化。 紳士、婦人ともに弱い数値。
  • 住関連(グラフ緑線)は、消費税増税直前に大きな駆け込み需要が見られ販売額が増大しました。増税後もしばらくは前年比わずかなマイナスにとどまっていましたが、11月はマイナス2.6%、12月マイナス2.7%、1月はマイナス5.5%とこちらもさらに悪くなっています。 特に、1月は家具・インテリアがマイナス9.8%、家電製品はマイナス16.0%と弱さが目立っています。

 

 

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