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【景気】【支出】全国百貨店売上(1月)は10か月連続で前年比マイナス。東京、大阪はプラス確保するも、地方は弱さ続く。

日本百貨店協会が19日発表の全国百貨店売上高は 5,423億円となり、前年同月比でマイナス2.8%と消費税増税後 10ヶ月連続で前年実績を下回りました。

 

2014年4月の消費税増税以前はおおむね前年比プラス圏で推移していましたが、2014年3月の駆け込み需要、4月の反動減の後は、いまだにプラス圏に浮上できない状況です。

 

Department Sales 201501
  (注)日本百貨店協会データよりシミュライズ作成。店舗数調整ベース。

 

東京地区は前年比0.7%増と3か月連続のプラス、大阪地区は前年比2.2%増と7ヶ月連続のプラスとなり、大都市圏は健闘していますが、地方都市がかなり弱い状況です。家電量販店やホームセンター業態は回復が見えつつあるが、デパートはまだまだの状況です。

 

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次に昨年4月以降の商品別売上高の前年同月増減率の推移を見てみます。

Department Shohin 201501

  (注)日本百貨店協会データよりシミュライズ作成。店舗数調整ベース。

 

引続き化粧品が前年比 7.1%と7か月連続プラスで好調をキープ。 さらに、増税の反動減で大きく落ち込んだ美術・宝飾・貴金属が前年比4.7%と伸びています。 訪日外国人によるインバウンド消費が引続きこれらの商品セクターをけん引しています。 訪日外国人売上高は前年比180.8%、購買客数も176.0%と非常に高い伸びを示しています。

 

下記の東京地区の商品別前年比増減率の推移を見てみると、これらが更に顕著で、化粧品が前年比15.0%、美術・宝飾・貴金属が前年比6.3%と好調さを見せています。 インポートブランドを含む身のまわり品も前年比3.4%と伸びていて、高級時計なども売れていることから、インバウンド消費とともにプチ贅沢消費も広がりつつあるといえます。

 

一方で、全国、東京地区ともに、衣料品や家庭用品などは落ち込みが激しく、全体の足を引っ張っています。

Department Shohin Tokyo 201501

  (注)日本百貨店協会データよりシミュライズ作成。店舗数調整ベース。

 

 

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つづいて主要都市別の売上高前年同月比推移です。

Department Region 201501

  (注)日本百貨店協会データよりシミュライズ作成。店舗数調整ベース。

 

先に述べたとおり、東京、大阪などでは、前年実績を上回りプラスとなっている一方で、地方都市ではマイナス幅が広がっていて弱さが目立ちます。

 

 

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