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【収入】国家公務員の生涯給与推計 2014年度 -年収大幅アップで羨ましい!?

シミュライズでは政府統計データと生涯給与推計モデルを用い、国家公務員の年収、生涯給与についてみてきました。 ここでは、2014年の実績データを使い、これらのアップデートを行います。

 

今回用いるデータは、平成26年国家公務員給与等実態調査、および、最新の平成26年12月期のボーナス支給実績です。 

 

これまでの記事(前年度推計値):

 

また、上場企業サラリーマンの給与については、こちらをどうぞご覧ください。
上場企業 生涯給与ランキング 2014

 

まず、国家公務員の一般職の内、過半を占める行政職の平均的な年収を等級毎に推計したものです。

 

【国家公務員 行政職(一)  級別の推計年収】

合計 1  級 2  級 3  級 4  級  5  級 6  級 7  級 8  級 9  級 10 級
年齢(歳) 43.5 25.4 31.3 39.5 47.4 51.7 52.2 52.2 51.7 52.2 52.8
年収(万円) 644 373 449 567 669 709 736 780 827 909 978

(注1)平成26年国家公務員給与等実態調査の結果、及び、内閣官房内閣人事局による平成26年12月期の期末・勤勉手当公表資料よりシミュライズ作成

(注2)年収は行政職俸給表(一)より級別平均俸給額に、平均的な扶養手当、特別調整額、地域・住居・その他手当、及び、期末・勤勉手当を加算し推計したもの

 

国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源に充てるための特例法で9.77%減額されていた措置が2013年度末で終了したこと、さらに、人事院勧告に基づく給与法の改正により、期末・勤勉手当の支給月数が年間で0.15月分引き上げられたことで、2014年の数値としては前年から大幅に伸びています。

 

推計された行政職の年収も、平均で2013年の584万円から644万円と10.4%伸び(平均年齢は0.4歳高い)。  20歳代から30歳位までは前年と大きくは変わらないものの、その後は上昇がみられ、40歳台後半~50歳台は、平均的な年収が700万円~1,000万円となっています。なお、職務内容の例としては、5級―6級は本省の課長補佐、7級―8級は本省の室長、9級―10級は本省の課長、といったところです。

 

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続いて、国家公務員一般職のうち、行政職以外の年収推計値をみてみましょう。

 

【国家公務員  一般職の推計年収一覧】

適用される職員の主な業務 職員数(人) 平均年齢 年収(万円)
行政職(一) 他の俸給表の適用を受けない全ての職員 141,574 43.5  644
行政職(二) 機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務等 3,119 50.1  517
専門行政職  特許庁の審査官及び審判官、船舶検査官並びに航空交通管制の業務等 7,625 41.7  686
税務職 国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収事務等 51,767 43.5  703
公安職(一) 警察官、皇宮護衛官、入国警備官等 22,211 41.3  582
公安職(二) 検察庁、公安調査庁、少年院、海上保安庁職員等 22,477 41.5  644
海事職(一) 船舶に乗り組む船長、航海士、機関長、機関士等 188 46.2  750
海事職(二) 船舶に乗り組む職員 298 42.0  600
教育職(一) 大学で学生の教育、学生の研究の指導及び研究に係る業務 79 45.9  764
教育職(二) 高等専門学校に勤務し、職業に必要な技術の教授を行う職員 87 48.2  721
研究職 試験所、研究所等で試験研究又は調査研究業務 1,319 45.3  876
医療職(一) 病院、療養所、診療所等に勤務する医師及び歯科医師 548 50.4  1,211
医療職(二) 病院、療養所、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士等 458 44.9  548
医療職(三) 保健師、助産師、看護師、准看護師等 1,758 46.3  545
福祉職 保育、介護等の業務に従事する職員 238 41.8  598
専門スタッフ職 高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等 203 55.2  950
指定職 事務次官、外局の長、試験所又は研究所の長、病院又は療養所の長その他の官職を占める職員 860 56.5  1,621

(注1)平成26年国家公務員給与等実態調査の結果、及び、内閣官房内閣人事局による平成26年12月期の期末・勤勉手当公表資料よりシミュライズ作成
(注2)年収は平均俸給額に、平均的な扶養手当、特別調整額、地域・住居・その他手当、及び、期末・勤勉手当を加算し推計したもの

 

ここでも、職務によりますが、概ね10%程度年収が上昇しています。 また、指定職職員の給与が突出して高く、医師・歯科医師等、専門スタッフ職が続いている状況は変わりません。

 

 

次に、最新データを用いた国家公務員の生涯給与のアップデートをみてみます。
ここでも、平成26年国家公務員給与等実態調査の結果から推計した給与カーブを想定しています。 なお、生涯給与は23歳~60歳まで平均的に勤めたと仮定した場合の、給与合計を指し、上場企業の場合と同様に退職金については含みません。

 

【国家公務員  一般職の生涯給与推計値 (職員数の多い主な職について)】

適用される職員の主な業務 平均年齢 平均年収 生涯給与
行政職(一) 他の俸給表の適用を受けない全ての職員 43.5 644万円 2億3126万円
税務職 国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収事務等 43.5 703万円 2億5218万円
公安職(一) 警察官、皇宮護衛官、入国警備官等 41.3 582万円 2億2233万円
公安職(二) 検察庁、公安調査庁、少年院、海上保安庁職員等 41.5 644万円 2億4447万円

 (注1)平成26年国家公務員給与等実態調査の結果、及び、内閣官房内閣人事局による平成26年12月期の期末・勤勉手当公表資料よりシミュライズ作成

(注2)年収は平均俸給額に、平均的な扶養手当、特別調整額、地域・住居・その他手当、及び、期末・勤勉手当を加算し推計したもの
(注3)生涯給与は、上記方法のモデルによる推計値

 

生涯給与は生涯にわたる給与の推計であるとこから、昨年の推計の際にには特別減税措置を考慮する前の年収を用いていました。従って、今回、生涯給与は前年からそれほど大きくは上昇していません。 行政職、税務職については、ほぼ変わらず、公安職については若干の上昇となっています。

 

 

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