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【景気】【支出】チェーンストア12月販売統計-既存店ベースで9か月連続前年割れ、個人消費回復せず

日本チェーンストア協会が発表した12月のチェーンストア販売統計は、既存店ベースで前年同月比 マイナス1.8%と、9か月連続前年割れとなり、今月お伝えした全国百貨店売上高、コンビニエンスストア売上高の統計結果に続き、個人消費が回復しない現状が確認されました。

 

チェーンストア販売統計は、協会に属する会員企業60社、約9,300店舗の販売額を集計しており、12月の総販売額は1兆3042億円と例年通り11月より大幅増となりましたが、前年割れとなっています。会員企業は、食料品中心のスーパー、総合スーパー、ディスカウントショップ、ホームセンターなどとなっていて、かなり幅広くデータが集積されているのが特徴です。

  

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まず販売総額の推移をみてみましょう。

 

【チェーンストア販売統計-販売総額・前年同月比変化率の推移】

 ChainStoreVol201412

 

統計上の販売店舗数、売場面積も増えており、総販売額は2013年は前年対比1.5%増、2014年は前年対比2.3%増と過去2年間は若干増加しています。ただし、既存店ベースの前年比変化をみてみると、今年4月の消費税増税以降は弱い推移がつづいていて、9ヶ月連続前年比マイナスとなっています。 既存店ベースでは、2014年は前年対比マイナス0.6%です。

 

続いて、商品別にみてみます。

 

【チェーンストア販売額-販売部門別シェア】

ChainStoreMixl201412

 

販売商品別のシェアはコンビニエンストアの場合と同様に食料品が6割強を占め、その他に衣料品、住関連商品が主となります。 その主要商品ジャンルを中心に販売額の推移を前年同月比で表したものが以下になります。

 

 

【チェーンストア販売額-販売部門別 前年同月比変化率】

ChainStoreDetail201412

(注)前年同月比変化率は既存店ベース

 

商品ジャンル別の特徴は以下のようになっており、特に今年夏以降の個人消費の弱さが目立ちます。

 

  • 食料品(グラフ青線)については、畜産品が好調なものの農産物の落ち込みが続き、12月は再び前年比マイナス0.9%と落ち込みました。なかなか浮上していかない状況です。
  • 衣料品(グラフ赤線)は、昨年もやや弱い動きとなっていましたが、消費税増税後はさらに弱まった感があり、12月も前年比マイナス6.5%です。紳士、婦人ともに弱い数値。
  • 住関連(グラフ緑線)は、消費税増税直前に大きな駆け込み需要が見られ販売額が増大しました。増税後もしばらくは前年比わずかなマイナスにとどまっていましたが、10月はマイナス4%、11月はマイナス2.6%、12月マイナス2.7%とこちらも弱い状況。12月の家具・インテリアはマイナス3.3%、家電製品はマイナス7.1%と弱さが続きます。

 

 

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