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【景気】【支出】チェーンストア11月販売統計においても弱い個人消費-既存店ベースで8か月連続前年割れ

日本チェーンストア協会が発表した11月のチェーンストア販売統計は、既存店ベースで前年同月比 マイナス0.7%と、8か月連続前年割れとなりました。 今月お伝えした全国百貨店売上高、コンビニエンスストア売上高の統計結果に続き、このところの個人消費の弱さが確認される状況となっています。

 

チェーンストア販売統計は、協会に属する会員企業60社、約9,300店舗の販売額を集計しており、11月の総販売額は1兆858億円となっています。 会員企業は、食料品中心のスーパー、総合スーパー、ディスカウントショップ、ホームセンターなどとなっていて、かなり幅広くデータが集積されているのが特徴です。

 

代表的な会員企業はイトーヨーカ堂、イオン、いなげや、キャンドゥ、サミット、ゼビオ、ゼンショー、ダイエー、東急ストア、京王ストア、ニトリ、平和堂、マルエツ、マックスバリュー、丸井などです。

 

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まず販売総額の推移をみてみましょう。

 

【チェーンストア販売統計-販売総額・前年同月比変化率の推移】
ChainStoreVol201411rev3

 

 

統計上の販売店舗数、売場面積も増えており、総販売額は過去2年間おおむね横ばい推移となっています。ただし、既存店ベースの前年比変化をみてみると、今年4月の消費税増税以降は弱い推移がつづいていて、8ヶ月連続前年比マイナスとなっています。

 

続いて、商品別にみてみます。

 

【チェーンストア販売額-販売部門別シェア】

ChaneStoreSales_Share1411

販売商品別のシェアはコンビニエンストアの場合と同様に食料品が6割強を占め、その他に衣料品、住関連商品が主となります。 その主要商品ジャンルを中心に販売額の推移を前年同月比で表したものが以下になります。

 

【チェーンストア販売額-販売部門別 前年同月比変化率】

ChainStoreDetail201411rev

(注)前年同月比変化率は既存店ベース

 

商品ジャンル別の特徴は以下のようになっており、特に今年夏以降の個人消費の弱さが目立ちはじめています。

 

  • 食料品(グラフ青線)については、消費税増税前の若干のピークの後、夏場までは伸びを示していましたが、夏以降前年比ゼロ成長付近に落ちてきており、11月も前年比0.9%の伸びとなっています。中でも11月の農産物は前年比マイナス6.3%と大きく落ち込みました。
  • 衣料品(グラフ赤線)は、昨年もやや弱い動きとなっていましたが、消費税増税後はさらに弱まった感があり、11月も前年比マイナス7.4%です。紳士、婦人ともに弱い数値です。
  • 住関連(グラフ緑線)は、消費税増税直前に大きな駆け込み需要が見られ販売額が増大しました。増税後もしばらくは前年比わずかなマイナスにとどまっていましたが、10月はマイナス4%、11月はマイナス2.6%と落ち込みが目立つようになりました。 特に11月の家具・インテリアはマイナス5.9%、家電製品はマイナス9.3%と弱さが際立っています。
  • サービス(グラフ紫線)も、夏前までは前年比プラス圏、8月以降マイナス圏に沈んでいます。

 

 

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