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【景気】【支出】全国百貨店売上(11月)は8か月連続で前年比マイナス、回復は足踏み。

日本百貨店協会が19日発表の全国百貨店売上高は 5,581億円となり、前年同月比でマイナス1.0%と消費税増税後 8ヶ月連続で前年実績を下回りました。

 

下記グラフにて全国百貨店売上高の前年同月比増減率の推移を見てみましょう。

 

2014年4月の消費税増税以前はおおむね前年比プラス圏で推移しており、景気のゆるやかな回復とともに消費税増税前の駆け込み需要もプラスにはたらき、売上高はゆっくりと増えていることがわかります。 2014年3月はまさに駆け込み需要で大幅増、一方4月はその反動で大きく落ち込んでいます。

 

 DepartmentSales

 (注)日本百貨店協会データよりシミュライズ作成。店舗数調整ベース。

 

その後徐々に回復することが期待され、実際にも前年比増減率は少しずつマイナス幅が減少しているものの、いまだマイナス圏から抜け出せていないのが現状といえます。

 

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続いて今年4月以降の商品別売上高の前年同月増減率の推移を見てみます。

 

DepartmentSales_product

 (注)日本百貨店協会データよりシミュライズ作成。店舗数調整ベース。

 

増税の反動減で大きく落ち込んだ美術・宝飾・貴金属の高額品や家庭用品、化粧品などは春以降、急速に戻し始めています。夏以降の動きとしたは、化粧品の大幅な伸びや身のまわり品のプラス圏への回復がみられます。

 

百貨店協会の見方としても、訪日外国人からのインバウンドの活況により化粧品が好調のほか、ラグジュアリーブランドを含む身のまわり品や、ほぼ前年並み水準に戻してきた美術・宝飾・貴金属など高額品も回復基調としており、プチ贅沢の機運が続いていると言えるでしょう。

 

 

 

 

次に主要都市別の売上高前年同月比推移をみてます。

 

DepartmentSales_City
 (注)日本百貨店協会データよりシミュライズ作成。店舗数調整ベース。

 

東京、大阪を含め大都市圏では前年実績を上回りプラスとなっている一方で、京都の弱さが目立ちます。さらに地方都市は地方経済の回復の遅れもあって前年実績を下回る状況が継続しています。

 

 

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