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【運用】不動産市場回復つづく-都心オフィス空室、5.55%と17ヶ月連続の低下。 不動産市場回復つづく。

都心オフィスビル空室率の11月の数値が公表され5.55%と、先月の5.60%から低下、17か月連続の改善となりました。(オフィス仲介大手の三鬼商事(株)による)  空室率は、前回の不動産回復サイクル(2003 年半ば~2007年終わりにかけての回復期)と同じような感じで低下が進み、ちょうど2005年3月ごろの水準です。 空室率低下とともにオフィス平均賃料も順調に上昇を続けており、昨年末からから4.5%強高い水準です。

 

なお、過去記事にてお伝えしているとおり、先月公表された基準地価においても、三大都市圏の住宅地価格が2008年以来6年ぶりに上昇に転じるなど、価格上昇が確認されています。

【運用】住宅の買い時? 住宅地の基準地価格は三大都市圏で上昇に転じる

 

また、今月公表された国土交通省の今年7月~10月の地価動向調査でも、地価上昇地区がかなり増え、不動産の回復傾向が鮮明になってきました。

【運用】住宅の買い時? -国交省の地価調査でも上昇継続。東京圏の上昇地区増加。 

 

 

OfficeVacancy201412 

 

 

 

 

これまでの記事で見てきたように、オフィスビル市場にみられる不動産市場の回復傾向は、連動してマンション市場にも着実に表れてきます。 (株)東京カンテイによる東京23区の中古マンション価格動向をみると、10月の平均価格は4,256万円(70㎡換算値)と、一年前から4.6%の上昇となっています。 特に都心6区の上昇は目立ち、昨年末比9.5%の上昇と上昇が目立っています。


ResiPrice_Chuko_201412

 

首都圏マンション市場動向調査 ( (株)不動産経済研究所) によると、10月の新築マンション一戸あたりの平均販売価格は4,560万円となています。 傾向をつかむために6ヶ月移動平均値(下記グラフ緑色線)をみると、明らかな上昇傾向が見て取れますが、ここ2か月は夏場にかけて価格が大きく上昇した反動で下落、販売戸数も低下しています。

 

この平均販売価格は、上記中古マンション価格の調査と異なり標準化された広さの価格ではないことに注意が必要ですが、マンション販売業者がマンション用地などの仕入れコストの値上がりを新築マンション価格に転嫁していることが伺えます。 都心部、首都圏の価格上昇が、今後徐々に近畿圏や他の地域に広がってくるか注目されます。

 

 ResiPrice_Shinchiku_201411

 

シミュライズでは引き続き不動産市場動向を追っていきたいと思います。

 

 

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