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【収入】消費税上げられない大きな要因はなに? ”実質賃金指数”ってなに?

賃金・給与についての報告が出そろってきている。そんな中、政府は2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げを延期する方向で最終調整にはいっているようである。

賃金の上昇スピードの遅さ、期待通りに上がっていないことがここにきてアベノミクス好循環の一番大きなネックになっている。

 

3年ぶりに初任給も上昇している!


厚生労働省が13日にまとめた賃金構造基本統計調査によると、

2014年の大卒の初任給は20万400円前年比1.2%増えた。

プラスになるのは3年ぶり。

くもり時々晴れ

【初任給まで名目賃金は上昇中!これは明るいサイン】

平成26年の初任給を高校卒以上の学歴別にみると、

男女計、男女別ともに横ばいだった男性の大学院修士課程修了を除き、すべての学歴で前年を上回っている 。

これはアベノミクスの狙いにそっており、初任給まで上昇に転じたことは正に狙い通りといえる。

【平成26年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況学歴別初任給】

男女計 大学院修士課程修了 228.3千円 (対前年増減率 0.1%)
大学卒 200.4千円 (    〃 1.2%)
高専・短大卒 174.1千円 (    〃 1.1%)
高校卒 158.8千円 (    〃 1.8%)
男性 大学院修士課程修了 227.7千円 (対前年増減率 0.0%)
大学卒 202.9千円 (    〃 1.3%)
高専・短大卒 176.1千円 (    〃 1.1%)
高校卒 161.3千円 (    〃 1.5%)
女性 大学院修士課程修了 230.7千円 (対前年増減率 0.3%)
大学卒 197.2千円 (    〃 1.1%)
高専・短大卒 172.8千円 (    〃 0.9%)
高校卒 154.2千円 (    〃 1.9%)

 

 

しかし実質賃金はあいかわらず大きなマイナス


実質賃金指数とはなにか?

名目賃金指数から物価(消費者物価指数)を除することで求められる指数。

名目賃金指数とか、実質賃金指数とか、”指数”がつくのは、平成22年平均を100として今月の数値がいくらになるかを計算して指数と呼んでいるからだ。

さらにこの指数を前年同月比でどれだけ変化したかを観察している。

 

そこで

同じく厚生労働省が5日に発表した月勤労統計調査平成26年9月分結果速報を見てみると、

曇り雨

 

【実質賃金はまだまだ曇り時々雨】

現金給与総額の名目賃金指数は前年同月比で0.8となりプラスを維持しているが、これは喜べない数字だ。

物価を考慮した現金給与総額の実質賃金指数-2.9となり、前月対比で0.2は回復したものの、いぜんプラスには程遠い状況だからだ。

 

賃金指数

 

 

これが消費税が8%から10%まで引き上げられた場合、さらにマイナスが1.0ポイント以上大きくなり、実質賃金はさらなるマイナスになる。

この実質賃金がプラスに転じるまで、企業がさらなる賃金アップをすることは可能であろうか?

日銀の追加緩和よりも大きなサプライズを含んだ財政政策をもってしても、企業経営者はさらなる人件費増を実施するまではいかないのではないだろうか?

しばらくは政府だけでなく、企業、家計において難しい状況が続く。

 

 

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