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【年金】GPIFの運用割合変更 国債売却額・株式購入予定額 超長期のリスク・リターンの予測の正確性は大丈夫か? 

約130兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は10月31日、株式運用の割合を5割に高めることを柱とする新しい資産構成の目安を発表した。

日銀の追加緩和と同時に発表されたことからそのインパクトは大きかった。

GPIFの基本運用方針を見てみることにした。

25年間の運用期間を見通して、想定のリスクやリターンから以下のようなポートフォリオに決定されている。

まずはGPIFの分析を見てみよう。

 

今回の改正について


 大幅な国内債券の減少と、国内・海外株式の増加だろう。

GPIF

 

アルタナティブについては以下のように定義された。

  • 運用体制の整備に伴い管理・運用されるオルタナティブ資産(インフラストラクチャー、プライベートエクイティ、不動産その他運用委員会の議を経て決定するもの)は、リスク・リターン特性に応じて国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式に区分し、資産全体の5%を上限とする。
  • また、経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏まえ、基本ポートフォリオの乖離許容幅の中で市場環境の適切な見通しを踏まえ、機動的な運用ができる。ただし、その際の見通しは、決して投機的なものであってはならず、確度が高いものとする。

 

第1四半期の割合から


すでに発表になっている6月末のポートフォリオから、どのくらいの割合の変更になるのか、実際の購入額・売却額を試算してみた。

すでに購入、売却が進んでいること、時価総額が変化していることから、正確な数字とは乖離があると思われる。 

現在53%、67.9兆円ある国内債券は35%までに減少するとすると、総額が変わらない仮定で44.54兆円まで売却。以下同様に他の資産についても確認。

  • 国内債券を23.5兆円ほど売却
  • 国内株式は9.8兆円ほど購入
  • 外国株式は11.5兆円ほど購入
  • 外国債券5兆円ほど購入

この26年6月末から考えると、外国株式の積み増しが一番多い。外資系証券が日本詣を開始している。

 

 

国内債券が心配になる額であるが、国内債券の23.5兆円のほとんどが日銀が買うことになるため、市場には影響を与えないで済むであろう。

購入する方は、「株を買っています!」と大声でアナウンスしながら、株価を上昇させながら、買っていくプランとなりそうだ。

 

 

 

第1四半期末(平成26年6月末)運用資産額(億円)運用資産の構成割合(参考)
年金積立金全体の構成割合国内債券679,10253.36%51.91% 市場運用606,11147.63%46.33%財投債(薄価)72,9915.74%5.58%(参考:時価)(75,555)–国内株式219,70917.26%16.79%外国債券140,72611.06%10.76%外国株式203,35315.98%15.54%短期資産29,7372.34%5.00%合計1,272,627100.00%100.00%

 

 

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