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【税金】【支出】ふるさと納税で伊勢海老が食べたい!来年から確定申告もいらないんだって?

 伊勢海老はこれかのシーズン、刺身に鍋、ステーキ、味噌汁と大活躍だ。

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日本国内での県別漁獲高は千葉県が最も多く三重県が次ぐ。また、三重県の県の魚に指定されているそうだ。

漁期は10月から4月にかけてで、5月から8月の産卵期は資源保護を目的に禁漁としている地区が多い。

 

昨年は11月中ごろに伊勢海老価格は急騰し、2.4倍にもなっていることから、今年も早めに動いて安く伊勢海老をゲットしたいところだ。

 

 

ふるさと納税で伊勢海老のもらえる地方自治体


 

本年度分でシーズンが始まる前にもう締切というところがある。もともと白浜町は20名限定、西伊豆町は200セットとなっており、数が少ない。

他のところはまだ締切とホームページでは確認できないが、間違いなく伊勢海老を手にするためには各自治体に問い合わせしてほしい。

 

都道府県 市町村 最低金額 締切 発送 本年度分 概要
静岡県 西伊豆町 30,000 10月~11月 終了 獲れたて活きイセエビ(限定200セット,1.5㎏(6尾))
静岡県 南伊豆町  20,000 伊勢海老
和歌山県 串本町  10,000 和歌山東漁業協同組合『イセエビ』
三重県 鳥羽市 30,000 9月中旬から11月下旬 5万円以上で満足セット(1万5千円相当)
3万円以上でお試しセット(1万円相当)
和歌山県 白浜町 10,000 10月末 12月以降 終了 本場紀州活伊勢海老(数量限定20名様)

 

お勧めは、和歌山県串本町が10,000円の寄付で伊勢海老が良さそうだが、寄付金をした段階で「串本町ふるさとの応援寄付 串本町特産申込書」が送付されてくるために、

確実にあるかどうかは確認できない。和歌山東漁協須江支所では漁期終了、販売も完了となっている。

 

となると三重県の鳥羽市は金額が30,000円なので、南伊豆の20,000が9月11日現在ではもっともお得である。

連絡先を参考までに掲載しておきます。

 

  • 静岡県南伊豆町 
    • 郵便番号 415-0392
    • 住所 静岡県賀茂郡南伊豆町下賀茂315番地の1南伊豆町役場 企画調整課
    • 電話 0558-62-6288
    • FAX 0558-62-1119
    • メール kikakuc@town.minamiizu.shizuoka.jp

 

  • 和歌山県串本町 
    • 郵便番号 640-3592
    • 住所 和歌山県東牟婁郡串本町串本1800番地串本町役場 企画課
    • 電話 0735-62-0556
    • FAX 0735-62-6970
    • メール kikaku@town.kushimoto.wakayama.jp

 

  • 三重県鳥羽市
    • 郵便番号 517-0011
    • 住所 三重県鳥羽市鳥羽3丁目1番1号 鳥羽市役所企画財政課財務係
    • 電話 0599-25-1121
    • FAX 0599-25-3111
    • メール zaimu@city.toba.mie.jp

 

  • 和歌山県白浜町
    • 郵便番号 649-2211
    • 住所 和歌山県西牟婁郡白浜町1600番地白浜町役場 総務課財政係
    • 電話 0739-43-5555
    • FAX 0739-43-5353
    • メール zaisei@town.shirahama.wakayama.jp

 

 

インターネットでのお取り寄せ


 

 価格が地域差はあるが、500g(1匹)あたり5000円から6000円といったところであろうか、Amazonや楽天その他の価格を見るとその程度の設定になっている。

 

愛媛宇和海産 天然 活き 伊勢海老 750g 宇和海漁師の贈り物 宇和海の幸問屋

 

 

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ふるさと納税とは


都道府県・市区町村に対して寄附(ふるさと納税)をすると、寄附金のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。

詳細については総務省の → 「ふるさと納税とは」 制度の概要を参照ください。

シミュレーション用のエクセルも用意されている。

 

控除額シミュレーション

この給与水準、扶養関係、寄付額だと30,000円寄付しても、実質負担額は2000円のみ!

従って上の伊勢海老は30,000円寄付しても、実質は2,000円の負担で、受け取れるのだ。

お得な制度、しっかりシミュライズでもフォローしていきたい。

 

 

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ふるさと納税の将来の変更点


 

アベノミクスの地方創生の一環でふるさと納税はより 使いやすくなりそうだ。

 

いまの制度では所得税と住民税が減額されるので、源泉徴収された所得税の一部を返してもらうためには確定申告が必要であった。

政府の案ではこれを住民税に一本化した上で、減額の上限を住民税の所得割の2割に広げるようです。

 

住民税は、年末調整と確定申告で確定した所得をもとに税額を確定させて、翌年に源泉徴収するので

、寄付を受けた自治体が住んでいる自治体に寄付の金額を通知すれば、確定申告は必要なくなります。

 

ふるさと納税でもらえるお礼の品の価値


 

ふるさと納税で地方自治体のパートナー企業がどの程度の金額の品を提供しているかのか?

ある自治体を例に見てみよう。

ときどき以下のような表がパートナー企業向けに公開されている。

 

【パートナー企業の特産品提供目安】

区分 お礼の品の価格(目安) 町負担額
寄付金5,000円以上10,000円未満 2,500円相当(税/送料込) 2,500円
寄付金10,000円以上30,000円未満 5,000円相当(税/送料込) 5,000円
寄付金30,000円以上50,000円未満 15,000円相当(税/送料込) 15,000円
寄付金50,000円以上100,000円未満 25,000円相当(税/送料込) 25,000円
寄付金100,000円以上300,000円未満 40,000円相当(税/送料込) 40,000円
寄付金300,000円以上500,000円未満 90,000円相当(税/送料込) 90,000円
寄付金500,000円以上1,00,000円未満 150,000円相当(税/送料込) 150,000円
寄付金1,00,000円以上 300,000円相当(税/送料込) 300,000円

 

これを見ると、ほぼ寄付金の半額をお礼の品として提供。

その品の費用は市町村が負担してくれるという形になっている。

 

従って、家族構成、年収にもよりますが、

50,000円の寄付額で、25,000円相当のものがもらえ、実質負担額は2,000円なので、

2000円で25,000円相当の品を購入するのと同じ効果がある。

 

また金額の階級を見ると、なるべくその階級の最低額、寄付金50,000円以上100,000円未満となっていたら、

50,000円の寄付で同じものがもらえるので、その階級の最低金額を寄付するのがメリットが大きいようだ。

(自治体の金額階級の設定に寄ります。)

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