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【景気】消費者態度指数は前月差0.3ポイント低下。 アベノミクスでも楽にはならない家計の状況。消費者態度指数ってなに?

平成26年(2014年)8月の一般世帯の消費者態度指数は、

前月差0.3ポイント低下し41.2であった。

内閣府は基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正となり、アベノミクス下の景気の回復はおもわしくないことを印象付ける結果となった。

 

 

消費者態度指数を構成する各消費者意識指標(一般世帯)について、平成26年(2014年)8月の動向を前月差でみると、

 

構成指標の動きは?


 

「雇用環境」が0.9ポイント低下し47.8

「収入の増え方」が0.6ポイント低下し38.5

「耐久消費財の買い時判断」が0.1ポイント低下し39.5

「暮らし向き」は0.6ポイント上昇し39.1

 

 

となった。また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差0.1ポイント上昇し44.6となった。

消費者は景気がよくなっているとまだ実感できていない割合が高いことがうかがえる。景気の回復はまだまだ軌道に乗ってはいなさそうだ。

 

この指数はどうやって出てきているのか?気になって調べてみた。

  • 「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」及び「資産価値」の5項目に関し、今後半年間の見通しについて5段階評価で回答してもらう。
  • 5段階評価のそれぞれ
    • 「良くなる・大きくなる・増える」に(+1)
    • 「やや良くなる・やや大きくなる・やや増える」に(+0.75)
    • 「変わらない」に(+0.5)
    • 「やや悪くなる・やや小さくなる・やや減る」に(+0.25)
    • 「悪くなる・小さくなる・減る」に(0)

         の点数を与え、この点数に各回答区分の構成比(%)を乗じ、乗じた結果を合計して、項目ごとに消費者意識指標(原数値)を算出する。

 

  • これら5項目の消費者意識指標(原数値)のうち、「資産価値」を除く4項目を単純平均して消費者態度指数(原数値)を算出する。
    (なお、平成16年(2004年)3月調査までは、「物価の上がり方」を加えた5項目の消費者意識指標の単純平均であった。そのため、昭和57年6月調査から平成16年3月調査までの一般世帯については、4項目で算出しなおし、接続させている。)
  • 平成25年4月調査より郵送調査法に変更したことに伴い、無回答項目を含む調査票が含まれる場合があることなどから、項目によって集計世帯数が異なる場合がある。

 

この評価方法によると、当然だが、「暮らし向き」を例に考えると、

  1. みな「変わらない」に例えば100人(調査数)のうち100人が〇をしたとすると、100*0.5=50点 に構成比は100%なので、1をかけて50が消費者意識指標になる。
  2. みな「悪くなる」なら0になる
  3. みな「良くなる」なら100になる。

 

雇用環境以外は、38から40の間なので、消費者の意識は「変わらない」から、「やや悪くなる・やや小さくなる・やや減る」の間に位置していることがわかる。つまりあまり良くなるとは思っていないということだ。

暮らし向きは改善しているが、あとはすべて低下傾向、つまり態度は悪化する方向にある。

 

暮らし向きの分布を違う角度から見ると、

 

年齢別暮らし向き


 

 

【年齢別の暮らし向き】 

年齢別暮らし向き

半年先の生活は良くなると答えた人はごくわずか、多くの人が「変わらない」、「やや悪くなる」を選んでいる。

高齢になればなるほど、「やや悪くなる」&「悪くなる」の比率が増えている。

 

アベノミクス下において年金受給者等にとっては税金の上昇、物価の上昇、年金の減少と良くない方向ばかりで、

収入・給料が増えることもないので、暮らし向きはわるくなると感じている。

 

【男女・年齢階級別暮らし向き】

年齢別男女別暮らし向き

さらに男女別に見ると、悪くなる&やや悪くなるの合計が一番大きいのは60歳以上の女性である。

29歳以下の男性が一番悪くなる&やや悪くなるの合計が一番小さい。アベノミクスの好影響を受けているのは男の若年層であるようだ。

高齢者かつ女性が一番生活実感が悪くなっている。

 

 

収入別暮らし向き


 

【収入別暮らし向き】

収入別暮らし向き

これを見ると、やはり収入が大きければ大きいほど「やや悪くなる」+「悪くなる」の数値が小さい。

収入が少ない家計ほど暮らし向きに対して、暗くなる、厳しくなる印象を持っている。

 

まだまだ大多数の国民にとって厳しい状況が続きそうだ。

 

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