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【収入】最低賃金上昇 全国加重平均額は780円。全都道府県で生活保護水準との乖離が初めて解消

8月28日に厚生労働省の労働基準局 から26年度の最低賃金の改定が発表された。

この改定で全国加重平均額は780円。全都道府県で生活保護水準との乖離が初めて解消された。

各都道府県の答申額は以下の通り。

東京都は19円アップの888円となった。

 

都道府県別の最低賃金


 

最高額は 888円(19円上昇) 東京都

最低額は 677円(13円上昇) 鳥取、高知、 長崎、 熊本、大分、宮崎、沖縄

で地域格差は211円となった。

都道府県 平成26年度答申最低賃金時間額 【円】  平成25年度地域別最低賃金額 引上げ額【円】 
北海道  748 734 14
青 森  679 665 14
岩 手  678 665 13
宮 城  710 696 14
秋 田  679 665 14
山 形  680 665 15
福 島  689 675 14
茨 城  729 713 16
栃 木  733 718 15
群 馬  721 707 14
埼 玉  802 785 17
千 葉  798 777 21
東 京  888 869 19
神奈川  887 868 19
新 潟  715 701 14
富 山  728 712 16
石 川  718 704 14
福 井  716 701 15
山 梨  721 706 15
長 野  728 713 15
岐 阜  738 724 14
静 岡  765 749 16
愛 知  800 780 20
三 重  753 737 16
滋 賀  746 730 16
京 都  789 773 16
大 阪  838 819 19
兵 庫  776 761 15
奈 良  724 710 14
和歌山  715 701 14
鳥 取  677 664 13
島 根  679 664 15
岡 山  719 703 16
広 島  750 733 17
山 口  715 701 14
徳 島  679 666 13
香 川  702 686 16
愛 媛  680 666 14
高 知  677 664 13
福 岡  727 712 15
佐 賀  678 664 14
長 崎  677 664 13
熊 本  677 664 13
大 分  677 664 13
宮 崎  677 664 13
鹿児島  678 665 13
沖 縄  677 664 13
全国加重平均額  780 764 16

 

東京都の最低賃金の推移


 

東京都の最低賃金の推移を見ると、毎年上昇を継続し、888円に至っていることがわかる。

東京最低賃金26

 

 

最低賃金法とは


 

【概要】

低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

 

【種類】

最低賃金には、地域別最低賃金及び特定最低賃金の2種類があります。

なお、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

(1) 地域別最低賃金

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。

なお、地域別最低賃金は、[1] 労働者の生計費、[2] 労働者の賃金、[3] 通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされており、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。

 

(2) 特定最低賃金

特定最低賃金は、特定の産業について設定されている最低賃金です。関係労使の申出に基づき最低賃金審議会の調査審議を経て、同審議会が地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業について設定されています。全国で242件(平成25年4月12日現在)の最低賃金が定められています。この242件のうち、241件は各都道府県内の特定の産業について決定されており、1件は全国単位で決められています(全国非金属鉱業最低賃金)。

 

【対象となる賃金】

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。実際に支払われる賃金から一部の賃金(割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など)を除いたものが対象となります。

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