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【シムラ―】石川里奈 離婚しても生きていけるかな?子供二人いますが、職場復帰して頑張る。

ドラマ等でも”昼顔”ブーム、同窓会離婚ブームが巻き起こっていますが、皆さん、身の回りでも離婚増えてきましたよね。

 

私、石川里奈38歳も主人(勇 40歳)と離婚を計画中です。理由は主人の昔の彼女(中学の同級生)との交際の発覚でした。

 

自分のためでもあるのですが、シミュライズさんのためにいろいろ調べて、離婚を考えているほかの人にも役立とうと思い、まとめています。やはり心配なのは長男の義人と次男の義正(5歳・3歳)の将来と当面の生活ですね。主人は家電量販店の企画勤務で年収は800万円です。

 

私の離婚の理由は主人の異性関係ですが、いろいろな要因が重なってここまでに至ったんだと思います。

性格の違い、親の関与、家事・育児等への無関心。世の中はどんな離婚の原因が多いのだろう?

 

離婚の理由


司法統計に以下のようなものがありました。 

平成22年度の司法統計によると、離婚の原因は以下のようになっています。

順位 男性 女性
1位 性格が合わない 性格が合わない
2位 異性関係 暴力を振るう
3位 家族親族と折り合いが悪い 生活費を渡さない
4位 異常性格 精神的に虐待する
5位 精神的に虐待する 異性関係
6位 浪費する 浪費する
7位 性的不調和 家庭を捨てて省みない
8位 同居に応じない 異常性格
9位 暴力を振るう 酒を飲み過ぎる
10位 家庭を捨てて省みない 性的不調和

 しかし性格の不一致は協議離婚の場合は良いのですが、裁判になると認められない離婚理由です。 協議離婚の場合ははっきりした理由を示さずに、一番巷で良く聞く理由である性格の不一致を理由に挙げることが多いので、1位になっているのかもしれません。

 

離婚の件数


一昔前は離婚は結構珍しいものであると思われたりしたのですが、今はかなり多くの人が離婚を経験しています。 過去の推移を見ると、長年にわたり増加傾向にあった離婚の増加はここ数年少しづつ減少をしてきているようです。 婚姻数も減少をしてきているため、長期的には夫婦数は減少をしてきているようです。

離婚件数推移

 

平成25年度の結婚、離婚件数については

  • 婚姻件数は減少

婚姻件数は 66 万 594 組で、前年の 66 万 8869 組より 8275 組減少し、婚姻率(人口千対)は 5.3 で前年と同率であった。  平均初婚年齢は夫 30.9 歳、妻 29.3 歳で、夫と妻ともに、前年より 0.1 歳上昇している。

48秒に一組のカップルが結婚

  • 離婚件数は減少

離婚件数は 23 万 1384 組で、前年の 23 万 5406 組より 4022 組減少し、離婚率(人口千対) は 1.84 で、前年の 1.87 を下回った

2分17秒に一組のカップルが離婚 

 

ちなみに25秒に一人死亡して、31秒に一人生まれてきています。(死亡数は増加傾向) 

 

 

離婚に関して考えないといけないお金


ここまで調べてきて離婚も普通にする時代になってきたといえそうですね。でも一番気になるのは世間体というより、やっぱりお金。離婚に関しては3つのお金を交渉しなければならないようです。

 

 

1 養育費


 

双方の資産、収入、職業、社会的地位などを考慮しながら、

 

子ども1人の場合月2~6万円

子ども2人の場合月4~6万円

 

で決められる例が多いようですが、それぞれの事情により異なる為一概には言えません。

 

ガイドラインとして裁判所の使う養育費・婚姻費用算定表というものがあり、(養育費・婚姻費用算定表

  • 子の人数(1~3人)と年齢(0~14歳と15~19歳の2区分)
  • 配偶者の年収、自分の年収
  • 給与所得者か自営業者か

等を条件に自動的に金額のレンジを決めるものがあります。

しかし最終的な金額については,いろいろな事情を考慮して当事者の合意で自由に定めることができます。

しかし,いろいろな事情といっても,通常の範囲のものは標準化するに当たって算定表の金額の幅の中で既に考慮されていますので,この幅を超えるような金額の算定を要するのは,算定表によることが著しく不公平となるような,特別な事情がある場合に限られます。

 

【私の場合】

私は専業主婦の状態です。裁判所の表から見ると、12万円/月が養育費の基準みたい。

 

 

2 財産分与


 

財産分与は

財産分与というのは、結婚生活の中で、夫婦で協力して築き上げてきた財産を清算し、夫婦それぞれの個人財産に分けることを言います。

 

この財産分与の対象となるものは、

  • 貯金などの現金
  • 株券などの有価証券
  • 土地や建物などの不動産
  • テレビや洗濯機などの家具・家電
  • 厚生年金や共済年金

逆に対象とならないものとしては、

  • 結婚前に個人で貯めた貯金
  • 個人で購入した株券、自分の親から相続した財産
  • 衣料品や医療器具

夫婦で得たものでないとされる財産は、分与の対象外となります。

厚生年金等についてですが、離婚時の厚生年金の分割制度(平成19年4月施行)・改正厚生年金保険法により、

  • 婚姻期間中(※1)の厚生年金の保険料納付記録(夫婦の合計)を,離婚した場合に当事者間(※2)で分割することが認められます。
  • ※1 事実上の婚姻関係にある方も対象になりますが,その場合,分割の対象になるのは,当事者の一方が被扶養配偶者として国民年金法上の第3号被保険者と認定されていた期間に限られます。
  • ※2 分割される側が,厚生年金受給資格(老齢基礎年金受給資格)すなわち国民年金,厚生年金,共済年金のいずれかの公的年金制度に全体で25年以上加入している必要があります。
  • 離婚後2年以内に社会保険事務所に分割請求することが必要です。

 

【私の場合】

うちの貯金はだいたいで250万円

 

投信や株で250万円、あとは車(残価110万円)、家具(10万円)、家電(テレビ、電子レンジ、冷蔵庫で10万円くらい)

あとは厚生年金ですが。まだ主人の加入期間が25年に達していないので、私は対象となりません。

私は現金で車の分を受け取り、家具・家電等はずべてただでおいてってもらうこととすると、

 

250万円/2+車110万円/2=180万円

 

3 慰謝料


 

慰謝料とは、精神的な苦痛を与えた者に対する損害賠償。 
離婚の場合の慰謝料は、離婚原因である有責行為(不貞、暴力など)をした者に対する損害賠償請求です。

 

協議離婚、調停離婚、裁判所の和解などによる離婚では、早く別れたいほうが相手を納得させるために「解決金」という名目で一時金を支払う場合が多いようです。慰謝料の支払いは、財産分与と合算する場合が多く、家庭裁判所の統計も合算して出しています。普通のサラリーマンで、

 

慰謝料300万円程度が多いようです。

 

【私の場合】

あまり贅沢は言いませんが、向こうの浮気が問題であったこともあり、

 

500万円

 

請求してみたいと思います。分割でもしっかりと払ってもらいたい。

 

 

 離婚後と子供たちとの生活の将来設計


これで考えると、

500万円(慰謝料)+180万円(財産分与)=680万円(5年分割) 

 

利率3%で20年払いだと¥37,713の支払い。

 

まけてあげるにしても、端数のみ3万7000円(20年毎月)は頂くとします。

 

これと養育費12万円(こちらは義人たちが大学生を卒業するまであと20年間程度、浪人するかもしれないからもっとかも。。) と合わせて、

 

月に15万7000円

 

の支払いを要求します。

 

あとは自分で働くのと、政府から母子家庭だと補助をいろいろもらえるようね。

もともと美容師の仕事を結婚前はしていたので、まあ月に20万円くらいは稼げるとおもうんだけど。早速友達のオーナーに電話しよう。その前に補助はどんなものが受けられるのかしら?

 

 

母子家庭の生活保護はどんなもの?


果たして私は生活保護とか受けられるのかしら?結構養育費ももらう予定だからなあ?

 

また生活保護をうける条件として

  1. 保有する資産を活用する。
  2. 能力を活用する。(働けたら働くこと)
  3. ご夫婦・ご両親・成人されているお子さん・ご兄弟姉妹・またはご親戚などから、できる限りの援助をお願いすること
  4. 生活保護制度以外の他の法律や制度による給付がある方は、それを優先して受給し生活費に充てる

等をクリアできないと生活保護は活用できない。結構厳しいわね。

 

なじみのない世界だったので母子家庭の生活補助の内容についてまとめました。このなかで私には何が適用されるのかしら。

 

生活を営む上で生じる費用 扶助の種類 支給内容
日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱費等)
生活扶助 基準額は、
  1. (1)食費等の個人的費用
  2. (2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。

特定の世帯には加算があります。(母子加算等)

アパート等の家賃 住宅扶助 定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費 教育扶助 定められた基準額を支給
医療サービスの費用 医療扶助 費用は直接医療機関へ支払
(本人負担なし)
介護サービスの費用 介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払
(本人負担なし)
出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等にかかる費用 生業扶助 定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用 葬祭扶助 定められた範囲内で実費を支給

 

 今回は私が適用してもらえる可能性が高いのは、

  1. 生活扶助 (母子加算)
  2. 住宅扶助
  3. 教育扶助
  4. (医療補助)

これらの内容についてすこし細かく見ていくと、社会保障制度としてどれくらい助けてもらえるのかがわかるわね。でも自分で働いて、養育費も相当にもらえると当然支給は難しいわよね。

 

 

私のもらえる手当てとかは?


 

当然母子家庭になるので、自分で働いてしっかりと生きていきたいと思う。

しかし、もらえる補助金はなるべくならもらっておきたい。働けなくなったり、養育費が滞ったりしたら真剣に生活ができなくなるから。

 

もらえるものは以下の6つみたいだわ。残念ながら生活保護は条件的にも収入的にも適用されないわね。まあ養育費が払われないとかの時は使えるわね。

 

【もらえそうな手当や補助金】

  1. 児童手当  5,000円
  2. 児童扶養手当 41,720円 
  3. 児童育成手当 13,500円
  4. 住宅手当 未定(5~6万円、これは詳細をお役所で相談しないとわからない。) 
  5. 生活保護 基準となる193,900円(これは地域によって違うので参考までに)から収入がひかれるので、養育費がもらえるればこれからマイナス15万7千円、さらに上記の児童手当、児童扶養手当、育成手当ても引かれるので、すでにマイナス。したがって生活保護はもらえない。
  6. 医療費助成金 これは病気になった時の費用の一部を負担してくれるもの。

これの合計で最低でも60,220円+住宅手当がもらえるようね。

 

住宅手当がないにしても、

旦那から 15万7千円

政府から およそ6万円

合計で 21万7千円 は働かないでも収入があるということね。

あとは自分で月に10万円くらい稼げばなんとかやっていけるのかしらね。。。

 

この手当の概要をちょっとメモしておくと。。。。

1.児童手当

日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。受給額は以下の通りです。

  • 3歳未満:月額 10,000円
  • 3歳以上:第1子、第2子 月額 5,000円、第3子以降 月額 10,000円

2.児童扶養手当

父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当です。手当は、基本の額と、所得に応じてそれに対する支給停止額から決定されます。基本の額は、次のようにして定まります。

  • 児童が1人 – 月額41,720円
  • 児童が2人 – 月額46,720円
  • 児童が3人 – 月額49,720円

※以後 – 児童が1人増えるごとに月額3,000円追加

所得額が制限額を超えた場合は児童扶養手当は支給されなくなります。

3.児童育成手当

18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)の児童を扶養するひとり親家庭が対象で、児童1人につき月額13,500円が支給されます。所得制限があります。

4.母子家庭の住宅手当

20歳未満の児童を養育している母子(父子)家庭の世帯主で、月額10,000円を超える家賃を払っている方などを対象に助成制度を設けています。

各自治体で支給条件が定めらえれていますので、詳細はお住まいの地域の自治体に確認してみてください。

5.生活保護

健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、その程度に応じて生活保護費が支給されます。

生活保護は、一人ひとりの個人ではなく世帯単位での生活保護費の支給になります。

生活保護には、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の7種類があり、世帯状況を考慮した上で保護基準に従い支給されます。

受給できる金額は、お住まいの土地や収入や家族構成により異なってきます。 最低限の暮らしがその地域で出来るような金額が計算されます。

(一例:4人家族で東京の1級地で269,790円など)

6.ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親医療費助成金制度は、母子家庭等に対しその医療を受けるのに必要な費用の一部を助成することにより、母子家庭等の福祉の増進に寄与することを目的とした制度です。

基本的にはどの自治体でも同様の条件ですが、受給条件や受給額等詳細については、各自治体のホームページをご覧ください。

母子家庭の優遇


 

その他にも、いろいろと免除されたり、割引があるようだわ。収入が減る分いろいろなメリットも受けられそうだわ。所得税、住民性とかはかなりインパクトが大きい優遇ね。

  • 修学援助 給食費・学用品費・制服代・修学旅行費等の補助
  • 公立高校の授業料減免
  • 私立高校の授業料軽減貸付
  • 公営住宅優先入居
  • 都市機構賃貸住宅当選率優遇措置
  • 水道・下水道料金の減免措置
  • 電話設置時の優遇措置 工事費などの分割払い
  • JR通勤定期券の割引
  • 預金利子非課税制度
  • 税金の減免措置 所得税・住民税・自動車税等の減免
  • 母子福祉資金貸付制度

 交通費や水道とかが安くなるのもいいわね。

 

母子家庭の年収


厚労省の調査では、父子家庭の方がやや収入は母子家庭よりも上回っているという結果がでている。女性のはたらきやすい社会を日本企業は目指しているようなので、将来的にはもっと年収も増えるかもしれませんね。

  • 母子家庭

母子世帯の母自身の平成 22 年の平均年間収入は 223 万円

母自身の平均年間就労収入は 181 万円(前回調査 171 万円)、

母子世帯の平均年間収入(平均世帯人員 3.42 人)は 291 万円となっている。

  • 父子家庭

父子世帯の父自身の平成 22 年の平均年間収入は 380 万円

父自身の平均年間就労収入は 360 万円(前回調査 398 万円)

父子世帯の平均年間収入(平均世帯人員 3.77 人)は 455 万円となっている。

 

私は平均以上に稼いでいけそうなので、少しは余裕がつくれるかな?

離婚に踏み切る勇気がすこし湧いてきた。またここで離婚の進展があったら、ご報告します。

 

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