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【支出】【教育】法科大学院のコストと大学院別司法試験に合格した人数ランキング

シミュライズでは職業の資格、能力をつけるためのコスト、教育費についても追いかけています。職業としては最難関の一つといわれる弁護士の資格に必要な法科大学院制度とそのコストについて見てみましょう。

  

弁護士になりたいなら大学の先にさらに。。


 

2011年をもって旧司法試験は廃止となり、司法試験は法科大学院修了者を対象とした 新司法試験に一本化されました。

ですので法曹志望者は基本的に法科大学院に進むことになります。

しかし、一応「予備試験」という形で法科大学院を出ていない人にも新司法試験の受験資格を 得るチャンスは残されています。 (2011年より実施予定)こちらは大卒である必要すらありません。

 

そもそも法科大学院とは


 

法科大学院の課程の標準修業年限は、3年です。ただし、入学試験で各法科大学院で法学既修者の水準にあると認められた場合、2年とすることもできます。

一般に、3年の課程を未修(法学未修者課程)、2年の課程を既修(法学既修者課程)といい、法科大学院修了者は、5年以内に3回まで新司法試験を受験することができます。この受験制限は、旧司法試験制度にはありませんでした。

3回のうちの新司法試験に合格しなかった場合には、再度新司法試験を受験するためには、再度法科大学院に入学し修了するか、司法試験予備試験に合格して別途の受験資格を充足する必要があります(司法試験法第4条)。⇒これは厳しい!

 

 

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2014年の制度変更


 

2014年(平成26年)5月に改正司法試験法が成立し、2015年からは修了後5年以内であれば回数の制限なく受験が可能になりました。

2011年(平成23年)から実施されている予備試験(司法試験法第5条)に合格した者は、法科大学院修了者と同等の資格・条件で新司法試験を受験することができます。

合格者数ランキング


 

順位    出願者  受験予定者  受験者  短答式試験の合格に必要な成績を得た者  最終合格者数  合格率
1 慶應義塾大法科大学院  401 399 354 295 201 50%
2 東京大法科大学院  438 433 357 294 197 45%
3 早稲田大法科大学院  573 572 479 371 184 32%
4 中央大法科大学院  528 527 442 369 177 34%
5 京都大法科大学院  282 281 246 216 129 46%
6 一橋大法科大学院  144 144 123 108 67 47%
7 明治大法科大学院  466 465 354 224 65 14%
8 大阪大法科大学院  176 176 140 110 51 29%
9 北海道大法科大学院  185 183 150 115 50 27%
10 神戸大法科大学院  161 160 125 102 46 29%
11 上智大法科大学院  225 223 174 125 46 20%
12 同志社大法科大学院  264 260 190 130 42 16%
13 名古屋大法科大学院  151 151 120 90 40 26%
14 立命館大法科大学院  325 323 242 162 40 12%
15 九州大法科大学院  215 205 162 117 39 18%
16 首都大東京法科大学院  121 120 96 74 39 32%
17 東北大法科大学院  219 219 173 133 39 18%
18 大阪市立大法科大学院  143 142 106 83 35 24%
19 関西学院大法科大学院  219 217 163 98 34 16%
20 法政大法科大学院  206 199 143 89 30 15%

(法務省ホームページより)

 

1位の慶應義塾大法科大学院


 

どれだけの学費がかかるか具体的に見てみます。国立大学では年間約80万円、私大では年間約100~250万円と言われているのですが、慶応大学で具体的に調べてみました。これによると200万円弱/年で3年間必要な感じですね。

600万円(学費)+生活費(360万円/3年分)で1,000万円が総コストになるでしょうか。

あまりバイトはできないので、親がある程度協力することが必要になりそうですね。

 

【2014年度の学費】
法科研究科
2013年度以降
入学者
法務研究科
2011年度・2012年度
入学者
法務研究科
2010年度以前
入学者
学費 入学金 100,000
在籍料 300,000 300,000 300,000
授業料 1,440,000 1,440,000 1単位40,000
施設設備費 160,000 150,000 150,000
情報ネットワーク登録・利用料 5,000 5,000
その他の費用 12,900 12,800 12,800
初年度納付金合計 2,012,900
在学生納付金合計 1,912,800 1,907,800 467,800+授業料

 

学費のうち在籍料、授業料、施設設備費、情報ネットワーク登録・利用料については、在学中スライド制を適用し毎年定められた額を納入することになりますのであらかじめご承知おきください。なお、適用する場合のアップ率はスライド率(前年度人事院勧告による国家公務員給与のアップ率等)を基準といたします。(2010年度以前入学者はスライド制を適用しません。)

 

 

 

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