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【相続】【税金】相続税と合わせて改正される贈与税については、何が変わるの? 教育資金の一括贈与って得なの?

今回の「平成25年度税制改正に関する法律」による改正で、相続税に関し 2015年1月1日以降に適用される変更点については、前回記事でまとめました。ここでは、同改正により合わせて変更された贈与税に係る事項について、概要を確認したいと思います。 なお、下記変更は、既に適用が開始されている教育資金の非課税措置を除き、原則として2015年1月1日以降の贈与より適用されます。

 

前回記事へ →「 相続税の改正の話が出てるけど、わたしたちにも影響あるの?

 

贈与税に関する主な改正点


① 贈与税の税率変更
相続税の課税ベース強化に対応し、贈与税の方では高齢者資産の現役世代への早期移転を促す観点から、現行では一つだけの贈与税率のところを、20歳以上の直系卑属(子や孫)への贈与の場合の緩和税率が新設されます。

一方で、相続税の税率構造に合わせる形で、贈与税の税率区分が増えた上で最高税率が50%から55%に引き上げられます。

 

改正前後の税率および、新設の特例贈与財産の税率構造

基礎控除後
の課税価格
改正前 改正後(一般) 特例贈与財産(新設)
税率 控除額 税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% 0万円 10% 0万円 10% 0万円
300万円以下 15% 10万円 15% 10万円 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円 30% 65万円 20% 30万円
1000万円以下 40% 125万円 40% 125万円 30% 90万円
1500万円以下 50% 225万円 45% 175万円 40% 190万円
3000万円以下 50% 250万円 45% 265万円
4500万円以下 55% 400万円 50% 415万円
4500万円超 55% 640万円

(*)特例贈与財産の税率は、20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の緩和規定

 

②相続時精算課税制度の対象者見直し

相続時精算課税制度とは、高齢者資産の現役世代へのスムーズな移転を促す措置として、2500万円までは贈与時の贈与税を非課税とし、贈与者が亡くなったときに相続財産として合算し相続税として精算(計算参入)する措置です。今改正でその対象者が以下のように変更されます。

 

改正前:65歳以上の贈与者から、20歳以上の子である推定相続人への贈与
改正後: 60歳以上の贈与者から、20歳以上の子である推定相続人および孫への贈与

 

この変更により、父母だけではなく、祖父母からの贈与も同制度の対象に加わることになります。

 

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置


平成25年度税制改正にて創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」とは、高齢者が子や孫に対して教育資金の一括贈与をする際の贈与税を1500万まで非課税とすることで、若年世代へ図るものです。 2013年4月1日より2015年12月31日までの時限措置として既に始まっています。更に、今年になり、2-3年の期限延長が政府により検討されています。

 

その概要は以下のようになります。(財務省HPより)

  •  祖父母(贈与者)が、金融機関に子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とします。
  •  教育費の範囲(注)は、学校などへの入学金や授業料、学校以外の塾や習い事の月謝等とし、学校以外の者に支払われるものについては500万円が限度となります。
  •  教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管します。
  •  子・孫が30歳に達する日に口座等は終了します(使い残しや教育資金以外の支払いに充てられた金銭があれば、贈与税が課税されます)。

 

この制度は、各金融機関により積極的にプロモーションされており、金融機関にて詳細な説明・相談を受けることが可能となっています。例として「りそな銀行」では、「きょういく信託」と銘打って、サービスを展開しています。(→りそな銀行の説明HPへ

 

本制度は、一定の資産を有する高齢者にとっては、ある程度まとまった資金を非課税で贈与できることからメリットが大きいと考えられます。教育関連費用のみが非課税対象となり残額には贈与税が課税されるので、利用する際には、実際にかかるであろう教育費の額を想定して必要以上に多くの金額を設定しないようにすることの考慮は必要でしょう。

 

一方で、それほど資産を保有していない者にとっては、もともと年110万円の贈与税非課税枠もあるいことから、本制度のメリットはそれほど大きくないものとも考えられます。

 

シミュライズでは、今後も引き続きこれら税制動向を追っていきたいと思います。

 

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