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【相続】【税金】相続税の改正の話が出てるけど、わたしたちにも影響あるの?

相続税制については、これまで何度か改正されてきましたが、今回の「平成25年度税制改正に関する法律」による改正では、これまでになく大きく課税ベースが拡大されています。相続税なんて資産家のみで自分には関係ない、と今まで思っていた人たちの中にも、影響を受ける人が増えると考えれます。ここにでは概要を確認したいと思います。 なお、今回の変更は原則として2015年1月1日以降の相続より適用されます。

 

今回の主な改正点


① 遺産に係る基礎控除額の変更
改正前: 5000万円+1000万円 × 法定相続人数
改正後:3000万円+600万円 × 法定相続人数 

例えば、配偶者と子供二人が相続人の場合、これまで8000万円だった基礎控除が、4800万円となり、改正後には課税遺産額がかなり増えることになります。

 

②税率変更
最高税率の50%から55%への引き上げ。(取得金額6億円超の区分)
更に、取得金額2億円超~3億円以下の区分に対する税率を40%から45%へ引き上げ。

 

改正前の税率構造

法定相続分に基づく取得金額 税率 控除額
1000万円以下 10% 0万円
1000万円超~3000万円以下 15% 50万円
3000万円超~5000万円以下 20% 200万円
5000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~3億円以下 40% 1700万円
3億円超 50% 4700万円

 

改正後の税率構造

法定相続分に基づく取得金額 税率 控除額
1000万円以下 10% 0万円
1000万円超~3000万円以下 15% 50万円
3000万円超~5000万円以下 20% 200万円
5000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1700万円
2億円超~3億円以下 45% 2700万円
3億円超~6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

 

③ その他の改正点
未成年者控除: 20歳までの1年につき6万円を、10万円に改正
障害者控除: 85歳までの1年につき6万円を、10万円に改正
特別障碍者控除: 85歳までの1年につき12万円を、20万円に改正

 

④ 今改正により変更のない点(主なもの)
配偶者に対する相続税額控除(配偶者の法定相続分または1億6000万円のいずれか大きい金額)
生命保険金の非課税限度額(500万円 × 法定相続人数)
死亡退職金の非課税限度額(500万円 × 法定相続人数)、など

 

 なお、これら課税ベース拡大に伴い、贈与税について、20歳以上の直系卑属(子、孫など)への贈与に係る税率緩和措置が導入されます。

 

また、子・孫に対する一定額の「教育資金」の一括贈与について、贈与税を非課税とする措置が新設されており、既に2013年4月1日より適用されています。これについては、2015年12月31日までの措置となっていますが、延長に向けた議論も出ています。

 

贈与税については、次回以降みていきたいと思います。

 

 

 

わたしたちに影響ってあるの?


まず、①による、基礎控除減額の影響をみてみます。
基礎控除が改正前の60%の水準に引き下げられることになり、改正前までであれば相続税の課税価格(≒遺産額)が基礎控除の範囲内に収まり相続税は必要なかったものの、改正後には必要となるようなケースが増えると想定されます。

相続人の違いによる基礎控除の金額       (単位:万円)

相続人タイプ 改正前 改正後 差額
配偶者と子供1人 7000 4200 2800
配偶者と子供2人 8000 4800 3200
子供1人 6000 3600 2400
子供2人 7000 4200 2800

 

例えば、自宅を保有し、それ以外に数千万円の現預金等の資産を保有するようなケース。
自宅については、小規模宅地等の評価減の特例を適用でき、宅地の評価が80%減額され得る場合も多いと想定されます。しかし、自宅以外に数千万円の資産を保有すると、改正後では、基礎控除を上回る可能性がより高くなります。

 

続いて、相続人が配偶者と子供1人の場合を例にとり、今回の課税ベース拡大により、相続税の概算値がどのように変わってくるかを見てみましょう。

 

配偶者と子供1人の場合の相続税額概算値  
                                                                      (単位:万円)

遺産額 改正前 改正後 差額
4000万円 0 0 0
5000万円 0 40 40
6000万円 0 90 90
7000万円 0 160 160
8000万円 50 235 185
9000万円 100 310 210
1億円 175 385 210
2億円 1250 1670 420
5億円 6900 7605 705
10億円 18550 19750 1200

(注1)法定相続分での相続を想定(配偶者は1/2)、また、配偶者に対する税額控除を適用した数値。
(注2)遺産額は相続の課税価格を指すものとする。子供は20歳以上とする。

(注3)概算計算による例示であり、実際の納税額とは異なります。
実際の計算にあたっては税理士等の専門家にご確認ください。

 
改正前は7000万円まで相続税がかからなかったものが、改正後は5000万円からかかってること、遺産額が大きくなった場合の相続税増加額が大きくなっていることが分かります。改正後は数百万円程度の相続税がかかる家庭も増えることが想定されます。

 

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