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【収入】給料上昇と生活実感の微妙なずれが生じている。

内閣府が7月10日に発表した消費者態度指数(一般世帯・季節調整済み)は41.1となり、2か月連続の改善となっている。

消費者意識指標も5指標全部での上昇となっている。これはあなたのイメージと会っているだろうか? 本当に国民の生活は良くなっているのだろうか?

ここでいう消費者は選出された6,720世帯であり、日本の消費者の代表選手である。この代表の感覚とあなたの感覚は同じですか?

 

消費者態度指数ってなに?


 

この指標の作成は以下のように行われています。

 

  • 消費者態度指数の作成方法
    1. 「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」の4項目に関し今後半年間の見通しについて5段階評価で回答してもらう。
    2. 5段階評価のそれぞれ「良くなる」に(+1)、「やや良くなる」に(+0.75)、「変わらない」に(+0.5)、「やや悪くなる」に(+0.25)、「悪くなる」に(0)の点数を与え、この点数に各回答区分の構成比(%)を乗じ、乗じた結果を合計して、項目ごとに消費者意識指標(原数値)を算出する。
    3. これら4項目の消費者意識指標(原数値)を単純平均して消費者態度指数(原数値)を算出する。なお、平成16年3月調査までは、「物価の上がり方」を加えた5項目の消費者意識指標の単純平均であったが、消費者態度指数については遡及して4項目で算出している。

 

消費者態度指数の推移

消費者態度指数②201407

 

 

消費者態度指数201407

「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」に資産価値の態度指数を加えてグラフ化している。

 

給料について


 

実質賃金指数は

毎月勤労統計調査全国調査

で作成している指数の一つで

 実質賃金指数については、上記(3)で(名目)賃金指数を修正した後、次式により修正する。

数式

で計算する。

要するに、賃金の動きを物価の動きと比べ、賃金が物価の上昇以上に伸びているかを見る指数であり。これが100以下を推移するということは

賃金の伸びが物価の伸びに追いついていない。

前年比が減少しているということは

前年対比で見て賃金の伸びが物価の伸びに追いついていない。

ということ。

 

つまり収入の増え方、暮らし向きと相関がある。それが前年比を見るとこの2か月大きくマイナスになっており、賃金は上がっているものの、物価の上昇がさらに上を行っている。

 

実質賃金指数201406

 

この2つを比べてみると、言えることは、

あまり消費者の生活は上向いていないものの、まだそれが実感できていない状態。

賃金はある程度上がったと思っているが、消費していないのでものが高くなった実感が大きくない。

 

実質賃金は大きくマイナス VS 「暮らし向き」、「収入の増え方」等は上向き

というねじれの状態にあると思われる。

 

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