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【運用】住宅の買い時? 基準地価でみた住宅価格動向

国税庁から7月1日に今年の路線価が公表され、全国ではまだマイナスが続いたものの、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、愛知、宮城、福島の都道府県でプラスとなり、大都市圏では地価回復傾向がみられてきました。
今回は都道府県により毎年9月に公表される基準地価データを利用し、長期的な住宅地の価格の動向をみてみたいと思います。

 

土地の公示価格、基準地価、路線価って何?


公的機関により調査される土地価格のデータには主に以下の4つがあり、それぞれ特徴がありますので、まずそれを簡単にまとめておきます。

 

公示価格 毎年1月1日を基準日として国土交通省が調査・公表(3月中旬ごろ)する標準地の価格。公共事業用地や一般の土地取引の取得価格の参考とされ、土地本来の評価額と想定されています。
基準地価 毎年7月1日を基準日として、各都道府県が調査・公表(9月下旬ごろ)する価格で、価格の考え方は公示価格とよく似ています。
路線価 毎年1月1日を基準日として国税庁が調査・公表(7月1日)する価格で、相続税および贈与税の算定基準となる土地評価額。公示価格の80%程度が目安となっています。公示価格などは敷地そのものについての価格なのに対し、路線価は、一定の距離の道路に対しての価格になります。
固定資産税
評価額
3年に一度、各市町村(東京23区の場合は東京都)が評価する固定資産税等の基準となる価格。土地は公示価格の70%程度、新築家屋は50~70%が一般的な固定資産税評価額です。

 

実際の個々不動産の価格は、それぞれに特有の要因が多々あることから、必ずしも上記指標等から直接的に導かれるものではありませんが、これらは参考情報としては利用できます。 また、全体の傾向を掴むのにも利用できます。

 

基準地価をもとにした住宅地の平均価格推移


今回は基準地を利用していることから傾向が掴み易い基準地価を用いて、長期の価格動向を見てみます。

住宅地平均価格

 

上記は、基準地価をもとに、東京都23区、および、東京圏の主要都市の住宅地の平均価格推移をみたものです。
90年バブル崩壊以降の下落傾向が見られたのち、2000年代中ごろ以降には金融バブルによる地価上昇が特に東京都で顕著に見られました。金融バブル崩壊後、しばらく低迷してましたが、東京23区、および、神奈川県川崎市では2013年の数値より上昇を見せ始めています。

 

今後9月に公表される今年度の基準地価にも注目したいと思います。

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