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【支出】消費税・賃上げを超えた3月から5月消費の変化はどうだったのか?消費水準指数でみる消費動向

総務省発表(6/27)の消費水準指数から消費の動向を確認してみよう。

家計調査の数値も発表され、

 

二人以上の世帯では

消費支出は,1世帯当たり  271,411円

 

前年同月比  実質8.0%の減少      前月比(季節調整値)  実質3.1%の減少、 名目3.9%の減少

 

うち勤労者世帯の実収入は,

 

           前年同月比  実質4.6%の減少名目0.4%の減少

となっている。

 

消費水準指数とは


 

消費水準指数とは実際の消費支出から世帯規模(人員),1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数です。(日数、世帯規模、物価を反映しているのでいろいろな比較に使いやすいということ。)

家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができます。

 

 

2011年からの変化


 

2011年の変化では2014年3月の消費税の駆け込み消費が前年同月対比7.4%増と過去最高であったのに対し、

2014年4月の反動では -4.5%と大きくマイナス

2014年5月では-7.8%とマイナス幅は拡大

マイナスは震災の影響を記録した2011年3月(-8.1%)の落ち込み幅に近い数字となった。

消費水準推移

 

2014年3月、4月、5月の消費


3月では家具、家事用品が大幅な消費増で、他のものも10%を超える消費指数の増加が見れた。

3月の消費水準指数

4月にはほぼ全面的にマイナスを記録。3月の増加分よりは小さいが、住居、教育以外は皆マイナスとなった。

毎年4月は住居、教育費は新学期、就職、転勤のシーズンなので、増加する傾向がある。

4月の消費水準

5月にはやや回復するかと思われた消費は以前大きなマイナスを示している。

 

消費税の影響についてインタビューやアンケートが4月、5月にニュース等で散見されたが、大きくない、影響ないといったものが大きかったと筆者は記憶しているのであるが、

 

実際はこのような買い控え、あるいは消費税増税前の駆け込み需要の反動はかなり大きかった。

 

5月にもこれだけ影響が大きく残っているのを見ると、消費回復は想定していた速度から見ると、やや遅れているのではないかと思われる。

5月の消費水準

 

アベノミクスでは給料が上昇することにより、個人消費を喚起することも重要な成功の鍵の一つとなっている。

企業サイドでは、円高是正、法人税減税、「残業代ゼロ」制度、値上げ環境の整備、オリンピックの招致とうまくいっているように思われるが、

個人サイドでは企業へ賃上げをお願いすること以外、有効な生活改善手段は見られない。賃上げのペースを上回って、物価が上昇するようでは景気が冷え込んでしまう可能性もある。

個人消費の安定的な回復なしに真の回復はない。

 

 

 

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