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【支出】関東では教育、住居にお金がかかり、車にお金が回らない。

2014年度4月の家計消費状況調査について今日は紹介をしたい。家計消費状況調査は家計の動向、景気の動向を見るために活用されている総務省統計局発表のデータである。

食品等は除外され、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費やIT関連消費の実態を調査したものである。

 

まずはどんな項目があり、どれくらい支出しているのかを確認してもらいたい。

消費状況調査①

教育費、自動車関係費、住宅関係費、通信・放送受信費の順で月々の平均的な支出が算出されている。自動車関係費用には自動車(新車)、自動車(中古車)、自動車保険料(自賠責)、自動車保険料(任意)、自動車以外の原動機付輸送機器、自動車整備費等が入っている。小さいと思われるのは全国のサンプルの家計の平均を取っているので、車を保有しない、数年購入していない等の家計を含むために家計ごとの実際の出費の金額より小さくなる。

 

教育費、自動車等関係費の地域別の数値を見てみる。

消費状況調査③ 

 

一番教育費が高いのは関東エリアでこのエリアの私立の学校の教育費が高いために一番になっている。

消費状況調査②

 

また自動車では東海エリアが3万6千円を超え、一位になっている。これはトヨタお膝元の東海エリアであり、新車購入費、それに伴う保険額が高く、他の地域を圧倒している。

関東エリアが北海道について下から2位に位置するのが興味深い。

 

関東は教育費>自動車費でそのギャップも大きい。

教育、住居などの出費が大きく、かつ駐車場の金額も高いため、車に十分なお金がかけられないという苦しい事情がある。

 

 

消費動向時系列

上図は2011年からの各項目の推移であるが、自動車、教育が上昇傾向を持っている。

学費は入学シーズンで4月、車は税金の関係で3月に消費のサイクルのピークが来るが、季節的な要因を除いて見ても、上昇傾向にあるといえる。

 

また2014年3月は消費税増税前の駆け込み需要で一時的に大きく消費が伸びていることが観察できる。

 

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