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【収入】国家公務員の給与はどうなんだろう?

シミュライズでは、上場企業の給与について、政府統計データや企業の有価証券報告書から、給与カーブ等を作成し、生涯給与等の推計をしています。今回は、国家公務員に関する統計データを基に、公務員の給与について見てみたいと思います。

 

上場企業サラリーマンの給与については →こちら

また、2014年の最新のデータを用いた国家公務員の年収アップデートはこちらへどうぞ。
【収入】国家公務員の生涯給与推計 2014年度 -年収大幅アップで羨ましい!? 

 

下記は、国家公務員の一般職の内、最も多い、行政職の平均的な年収を等級毎に推計したものです。

合計 1  級 2  級 3  級 4  級 5  級 6  級 7  級 8  級 9  級 10 級
年齢(歳) 43.1 25.3 31.2 39.3 47.3 51.5 52.1 52.1 51.6 52.0 52.8
年収
(万円)
584 371 441 534 630 668 694 717 758 830 892

(注)平成25年国家公務員給与等実態調査の結果、及び、総務省による平成25年12月期の期末・勤勉手当公表資料よりシミュライズ作成
(注)年収は行政職俸給表(一)より級別平均俸給額に、平均的な扶養手当、特別調整額、地域・住居・その他手当、及び、期末・勤勉手当を加算し推計したもの

 

一般職において、特に40歳台後半~50歳台は、平均的な年収が600万円~900万円とかなりバラつきが大きいことが伺えます。職務内容の例としては、5級―6級は本省の課長補佐、7級―8級は本省の室長、9級―10級は本省の課長、といったところです。
シミュライズでは、これらの集計結果を標準ケースと考え、国家公務員の平均的な給与カーブを推計し、ライフ・シミュレーション等に活用していきます。

 

なお、2012年4月から2014年3月までの期間は、法律にる特別減額措置で俸給月額で5-10%、期末・勤勉手当(通常のボーナス分に相当)の9.77%等の特別減額措置が講じられています。(参考:総務省ページ
上記表の年収は減額後の数値にて推計しており、2014年4月以降、国家公務員の年収は、この分だけで上記表より10%前後、増大すると想定されます。

 

 

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上記で、国家公務員の一般職とは、大臣、国会議員、防衛省職員、などの特別職以外の職員を差します。一般職の中で行政職とは、下記のような他の職に分類されない一般的な職を指し、国家公務員一般職の約55%を占めます。
それでは、行政職以外の一般職の給与水準を見てみましょう。

 

適用される職員の主な業務 職員数(人) 平均年齢 年収(万円)
行政職(一) 他の俸給表の適用を受けない全ての職員 139,545 43.1 584
行政職(二) 機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務等 3,272 49.9 480
専門行政職 特許庁の審査官及び審判官、船舶検査官並びに航空交通管制の業務等 7,932 41.6 625
税務職 国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収事務等 52,803 43.3 640
公安職(一) 警察官、皇宮護衛官、入国警備官等 22,239 41.2 538
公安職(二) 検察庁、公安調査庁、少年院、海上保安庁職員等 22,717 41.6 590
海事職(一) 船舶に乗り組む船長、航海士、機関長、機関士等 194 46.0 680
海事職(二) 船舶に乗り組む職員 305 42.3 559
教育職(一) 大学で学生の教育、学生の研究の指導及び研究に係る業務 77 45.5 674
教育職(二) 高等専門学校に勤務し、職業に必要な技術の教授を行う職員 92 47.8 663
研究職 試験所、研究所等で試験研究又は調査研究業務 1,332 45.1 785
医療職(一) 病院、療養所、診療所等に勤務する医師及び歯科医師 543 50.1 1,202
医療職(二) 病院、療養所、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士等 453 44.5 509
医療職(三) 保健師、助産師、看護師、准看護師等 1,799 46.0 508
福祉職 保育、介護等の業務に従事する職員 246 41.1 535
専門スタッフ職 高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等 197 55.1 844
指定職 事務次官、外局の長、試験所又は研究所の長、病院又は療養所の長その他の官職を占める職員 843 56.3 1,429

(注)平成25年国家公務員給与等実態調査の結果、及び、総務省による平成25年12月期の期末・勤勉手当公表資料よりシミュライズ作成
(注)年収は平均俸給額に、平均的な扶養手当、特別調整額、地域・住居・その他手当、及び、期末・勤勉手当を加算し推計したもの

 

医師・歯科医師等、および、指定職職員の給与が突出して高く、専門スタッフ職が続いていることが分かります。
次回は、国家公務員の特別職の給与について見てみたいと思います。

 

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