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【支出】デフレ時代を脱しても、消費税が上がってもコンビニは好調です。コンビニエンスストア動向(売上・店舗数)

コンビニエンスストアの4月の数値が日本フランチャイズチェーン協会から発表された。(毎月20日)

消費税の反動で4月は売上の大幅減を見込んでいたが、他の百貨店、スーパーに比べ、落ち込みは少なかった。

 

全店売上高 7,539億円(1.7%増)

既存店売上高 6,844億円(前年同月比-2.2%)は3ヶ月ぶりのマイナスとなった。

 

コーヒー等のカウンター商材をはじめとした日配品は好調であったが、たばこ等の消費税導入の反動減で落ち込んだ。

店舗数は順調に増加し、5万店舗を超えた。

 

コンビニエンスストア売上201405

(出典:日本フランチャイズチェーン協会)

 

JFA正会員コンビニエンスストア本部 10社
(株)ココストア、(株)サークルKサンクス、(株)スリーエフ、(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、
(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン

 

落ち込んだたばこ等の非食品であるが、数値にはこのようなものが含まれる。

 

非食品項目とは


雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等

 

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