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【収入】産業別給与カーブ 「ずば給」にむけて

消費税上昇後ベアや一時給付でやや改善しつつある、給与状況だが個別企業の分析に入る前に、全体の状況を見てみましょう。今回は国税局 「第12表    業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」(24年度版)をもとに分析しています。

国税局の情報をもとに作成した給与カーブが以下のようになっている。

電気ガスといった公共サービス企業の給与レベルが金融・保険の給与カーブを上回っている点、

情報通信が金融とほぼ同じレベルに追いついてきていることが注目される。

また学術研究、専門技術サービスといったエリアではかなり高齢(60歳近辺)になるまで、上昇が緩やかながら続き、他の産業とくらべて長い期間の給与上昇を享受できる産業であることが確認できる。

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この統計のもとになっている所得者数は以下のようになっています。製造業が20%以上を占めており、卸売小売と合わせて38%以上となっている。

【産業別サンプル数】

建設業 3,795,957 8.33%
製造業 9,695,439 21.28%
卸売・小売業 8,029,792 17.63%
宿泊業、飲食サービス業 2,040,377 4.48%
金融・保険業 1,251,541 2.75%
不動産業、物品賃貸業 1,135,516 2.49%
運輸業、郵便業 3,088,730 6.78%
電気・ガス・熱供給・水道業 194,551 0.43%
情報通信業 1,627,518 3.57%
学術研究、専門・技術サービス、教育、学習支援業 2,007,320 4.41%
医療,福祉 5,420,648 11.90%
複合サービス事業 668,642 1.47%
サービス業 6,059,379 13.30%
農林水産・鉱業 540,601 1.19%
合計 45,556,011 100.00%

 

所得者数

 

製造業、卸売小売が大部分を占めており、電気、ガス、農林水産等の人口がいかに少ないかがわかります。製造業と言っても幅が広く、食料、機械、精密機械、化学等かなり広範囲にこの製造業に含まれている。

 

ちなみに標準労働者の年収カーブ(産業計、大卒・男子)はこちらからダウンロードできます。

標準労働者の年収カーブ(産業計、大卒・男子)

これらのカーブを活用しながら、以前紹介した統計局データも参考に個別企業の分析を進めていきます。

 

 

 

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